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2026年7月24日 / お金・ローン
住宅ローンの必要書類、どんなものがある？事前審査・本審査・職業別にわかりやすく解説
住宅ローンの申し込みを考え始めると、「どの書類を、いつまでに用意すればよいのだろう」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
必要書類は一見多く見えますが、最初からすべてを揃える必要はありません。住宅ローンの手続きは、主に「事前審査」「本審査」「契約・融資実行」の順に進むため、それぞれの段階に合わせて準備していけば大丈夫です。
この記事では、住宅ローンの事前審査と本審査で一般的に必要となる書類を、できるだけシンプルに整理します。会社員、個人事業主、会社役員の違いや、ペアローン・収入合算を利用する場合の注意点も紹介します。
なお、必要書類は金融機関や住宅ローン商品、購入する物件、申込者の状況によって異なります。実際に手続きを進める際は、申し込む金融機関から案内された書類一覧を優先して確認してください。
目次
1．住宅ローンの審査と必要書類の全体像
住宅ローンの申し込みから借り入れまでは、一般的に次の流れで進みます。
事前審査は、希望する金額を借りられる可能性があるかを確認する手続きです。オンライン申し込みでは、必要事項の入力と本人確認書類だけで受け付ける金融機関もあり、必ずしも多くの書類が必要になるわけではありません。
本審査では、事前審査で入力した内容を、収入証明書や物件の契約書などで詳しく確認します。注文住宅の場合は、土地と建物で必要書類が分かれることもあるため、住宅会社や不動産会社と確認しながら準備するとスムーズです。
2．住宅ローンの事前審査で必要な書類
事前審査では、主に「申込者本人の情報」「収入」「購入予定の住宅」「現在の借り入れ」を確認します。
一般的に準備する書類は、次のとおりです。
✅本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカードの表面など
✅収入を確認する書類 | 源泉徴収票、確定申告書の控えなど
✅物件に関する書類 | 販売図面、物件概要書、見積書、間取り図など
✅ほかの借り入れに関する書類 | 返済予定表、残高証明書、利用明細など
金融機関によっては、事前審査の段階では書類を提出せず、年収や勤務先、物件価格などを入力するだけで申し込める場合もあります。ただし、入力する内容を間違えないように、源泉徴収票や物件資料を手元に置いておくと安心です。
本人確認書類
本人確認書類には、運転免許証やマイナンバーカードなどが使われます。利用できる書類は金融機関によって異なるため、申し込み画面や案内書を確認しましょう。
運転免許証を提出する場合は、現在の氏名や住所が記載されているか、有効期限が切れていないかを確認します。住所変更などの記載が裏面にある場合は、表面と裏面の両方の提出を求められることがあります。
マイナンバーカードを使用する場合は、個人番号が記載された裏面の取り扱いに注意が必要です。金融機関の案内を確認し、指定された面だけを提出してください。
収入を確認する書類
会社員や公務員は、前年分の源泉徴収票を準備するのが一般的です。紛失した場合は、勤務先の総務・人事担当者などに再発行を依頼します。
前年の途中で転職した方は、現在の勤務先だけでなく、以前の勤務先の源泉徴収票を求められることがあります。入社して間もない方は、給与明細、賞与明細、雇用契約書、年収見込証明書などが必要になる場合もあります。
個人事業主や確定申告をしている方は、確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書などを準備します。必要な年数は金融機関によって異なるため、先に確認しておきましょう。
購入予定の物件に関する書類
物件資料は、購入予定の住宅の所在地、面積、価格などを確認するために使われます。
建売住宅や中古住宅であれば、販売図面、物件概要書、価格表などが中心です。注文住宅であれば、土地の販売資料、建物の見積書、資金計画書、間取り図などを準備します。
事前審査の段階では正式な契約前であることも多いため、パンフレットや見積書で受け付けてもらえる場合があります。必要な資料は住宅会社や不動産会社が用意できることが多いため、「住宅ローンの事前審査に使いたい」と伝えておきましょう。
ほかの借り入れがある場合の書類
自動車ローン、教育ローン、カードローン、リボ払いなどがある場合は、現在の残高や毎月の返済額が分かる資料を求められることがあります。
審査では、住宅ローンだけでなく、現在返済している借り入れも含めて返済負担が確認されます。申告漏れを防ぐため、返済予定表や残高証明書、利用明細などを準備しておくと安心です。
3．住宅ローンの本審査で必要な書類
事前審査を通過した後は、本審査へ進みます。本審査では、申告内容をより詳しく確認するため、事前審査よりも必要書類が増えるのが一般的です。
✅本人・家族に関する書類 | 本人確認書類、住民票、印鑑証明書など
✅収入・納税に関する書類 | 源泉徴収票、住民税決定通知書、課税証明書など
✅物件に関する書類 | 売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書など
✅建築・登記に関する書類 | 建築確認済証、登記事項証明書、公図など
✅団体信用生命保険に関する書類 | 申込書兼告知書、必要に応じて診断書など
すべての方に同じ書類が必要になるわけではありません。電子契約を利用する場合や、土地をすでに所有している場合など、手続きの方法や住宅の状況によって必要書類は変わります。
住民票・印鑑証明書
住民票は、申込者の住所や世帯の状況を確認するために提出します。「世帯全員を記載」「続柄を記載」「本籍とマイナンバーは省略」など、金融機関ごとに指定があるため、取得前に確認しましょう。
印鑑証明書は、書面で住宅ローン契約を結ぶ場合や、登記手続きで必要になることがあります。実印を登録していない場合は、市区町村で印鑑登録の手続きが必要です。
住民票や印鑑証明書は、発行後三か月以内などの期限を設けている金融機関があります。事前審査の段階で早く取りすぎると、本審査や契約時に取り直しになる可能性があるため、取得する時期にも注意しましょう。
公的な収入証明書
本審査では、源泉徴収票に加えて、住民税決定通知書や課税証明書などを求められることがあります。
住民税決定通知書は、会社員であれば勤務先を通じて受け取るのが一般的です。手元にない場合は、市区町村で所得・課税証明書を取得できることがあります。
証明書は、「何年度のものか」と「何年分の所得を証明しているか」が分かりにくいことがあります。窓口では住宅ローンの審査に使うことを伝え、金融機関から指定された年度の書類を取得しましょう。
物件・工事に関する書類
建売住宅や中古住宅を購入する場合は、売買契約書、重要事項説明書、物件概要書などを提出します。
注文住宅では、土地の売買契約書に加えて、建物の工事請負契約書、見積書、設計図書、建築確認済証などが必要になることがあります。土地をすでに所有している場合や、親族が所有する土地に建築する場合は、登記事項証明書や土地の使用に関する書類を追加で求められることもあります。
物件関係の書類は種類が多く、専門的な内容も含まれます。金融機関の必要書類一覧を住宅会社や不動産会社と共有し、不足がないか一緒に確認しましょう。
団体信用生命保険に関する書類
多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険の申し込みと健康状態の告知が必要です。申込書兼告知書には、過去の病歴や現在の治療状況などを正確に記入します。
健康診断書は、すべての方に必要なわけではありません。借入額、保障内容、告知する内容などによって追加提出を求められる場合があります。必要かどうかは金融機関や保険会社の案内に従いましょう。
4．職業によって異なる必要書類
住宅ローンでは、働き方によって収入の確認方法が異なります。会社員、個人事業主、会社役員では、準備する書類も変わります。
会社員・公務員
会社員や公務員は、源泉徴収票が基本となります。本審査では、住民税決定通知書や課税証明書を追加で求められることがあります。
転職して間もない方、産休・育休中の方、歩合給の割合が高い方、副業収入がある方は、給与明細や雇用契約書などの追加書類が必要になる場合があります。該当する場合は、事前審査を申し込む前に金融機関へ相談しておくと安心です。
個人事業主
個人事業主は、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、納税証明書などを準備します。直近二年分または三年分を求められる場合があり、必要な期間は金融機関によって異なります。
税務署では、2025年1月から申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。そのため、現在は「収受日付印がある確定申告書の控え」を一律に用意することはできません。
e-Taxで申告した場合は、申告書データのほか、受付日時や受付番号を確認できる受信通知などを提出確認資料として利用できることがあります。ただし、受信通知だけでよいのか、申告書データやメール詳細も必要なのかは金融機関によって異なります。自己判断で用意せず、必ず金融機関が指定する形式と組み合わせを確認してください。
書面で申告した場合も、金融機関が認める確認資料はそれぞれ異なります。確定申告書の控え、納税証明書、申告書等情報取得サービスで取得したデータなど、何を提出すべきかを事前に確認しましょう。
会社役員
会社役員は、個人の収入証明書に加えて、経営する法人の決算書を求められることがあります。個人の役員報酬だけでなく、会社の業績や財務状況も確認される場合があるためです。
必要な決算期の数や提出範囲は金融機関によって異なります。顧問税理士にも早めに相談し、必要な書類を整理しておきましょう。
5．ペアローン・収入合算で追加される書類
夫婦や親子で住宅ローンを組む場合は、申込者一人分だけでなく、相手の本人確認書類や収入証明書も必要になります。
✅ペアローン | 二人がそれぞれ住宅ローンを契約するため、原則として二人分の書類を準備する
✅収入合算 | 主債務者に加え、収入を合算する方の本人確認書類や収入証明書を準備する
✅連帯債務 | 二人が返済義務を負うため、双方の本人確認書類や収入関係書類を準備する
ペアローンでは、二人がそれぞれ審査を受けます。どちらかの書類に不足があると手続き全体が進まないことがあるため、同じタイミングで準備を始めるとスムーズです。
また、購入資金の負担割合と住宅の持分割合が異なる場合は、贈与税の問題が生じることがあります。持分については自己判断せず、金融機関、住宅会社、司法書士、税務署などに確認しながら決めましょう。
6．書類を準備するときの注意点
住宅ローンの書類は、種類だけでなく、発行日や記載内容にも注意が必要です。提出前に、次のポイントを確認しましょう。
金融機関の書類一覧を優先する
インターネットで紹介されている必要書類は、一般的な例です。実際に必要な書類は、金融機関や商品、申込者の状況によって異なります。
金融機関から案内された一覧を基準に、書類の正式名称、必要な年度、原本かコピーか、提出方法を確認しましょう。似た名前の証明書もあるため、分からない場合は窓口や担当者へ確認することが確実です。
有効期限を確認する
住民票、印鑑証明書、登記事項証明書などは、発行後三か月以内などの条件が設けられることがあります。早く取得しすぎず、本審査や契約の時期に合わせて準備しましょう。
マイナンバーの記載に注意する
住民票は、本籍やマイナンバーの記載がないものを指定する金融機関があります。取得時に必要な記載項目を確認し、指定どおりのものを用意してください。
マイナンバーカードを本人確認書類として提出する場合も、金融機関が指定する面を確認し、個人番号を必要以上に提出しないよう注意しましょう。
コピーや画像は鮮明にする
オンラインで提出する場合は、文字や顔写真がはっきり読めるように撮影します。書類の四隅が切れている、光が反射している、画像がぼやけていると、再提出になることがあります。
複数ページある契約書は、表紙だけではなく全ページを求められる場合があります。提出範囲も確認しておきましょう。
申告内容と書類の内容をそろえる
申込書に入力した住所、勤務先、年収、現在の借り入れなどと、提出書類の内容が異なると確認に時間がかかります。
申し込み後に転職や引っ越しをした場合、ほかのローンを完済した場合など、状況に変化があれば早めに金融機関へ伝えましょう。
7．まとめ
住宅ローンの必要書類は多く見えますが、すべてを一度に揃える必要はありません。
まずは事前審査に向けて、本人確認書類、収入が分かる資料、物件資料、ほかの借り入れが分かる資料を用意します。本審査に進んだら、金融機関の案内に沿って住民票、公的な収入証明書、契約書、建築関係書類などを追加していきましょう。
大切なのは、一般的な一覧だけで判断せず、申し込む金融機関の最新の案内を確認することです。住宅会社や不動産会社が準備できる書類も多いため、一人ですべてを抱え込む必要はありません。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：経営管理室
執筆者名：大勢待 昌也
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