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2026年9月30日 / 家づくり
家を建てるタイミングはいつ？山口・広島でマイホームを検討中の方向けに解説
家を建てるなら、何歳がいい？ 子どもが生まれる前？それとも、小学校に入る前？ 住宅ローンを考えると、早いほうがいい？ 家づくりを考え始めると、「いつ動き始めるのがいいんだろう」と迷う方も多いと思います。 家を建てるタイミングに、すべての家庭に共通する正解はありません。ただ、実際に家を建てている人の年代や、家族の変化、土地探し、予算などを見ていくと、自分たちに合った時期を考えるヒントは見えてきます。 山口・広島で注文住宅を検討している方に向けて、家づくりを始めるタイミングを考えてみましょう。 目次 1．みんなはいつ家を建てている？データで見る家づくりのタイミング 2．子どもの成長に合わせて考える家づくりのタイミング 3．家づくりのタイミングを考えるときのポイント 4．まとめ 1．みんなはいつ家を建てている？データで見る家づくりのタイミング まず、実際に注文住宅を建てた人の年代を見てみましょう。 国土交通省が2026年7月に公表した「令和7年度 住宅市場動向調査」では、新築の注文住宅を取得した世帯主は30代が43.6％と最も多くなっています。 30歳未満は13.5％、40代は19.0％、50代は10.0％、60歳以上は13.7％で、平均年齢は41.6歳です。 30代が約4割を占めていますが、20代から60代以上まで幅広い年代で家づくりが行われています。 そのため、「30代になったら家を建てる」と考えるよりも、その時期に家族や暮らしにどのような変化があるかを考えることが大切です。 新築注文住宅を建てた人の年代 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」 30歳未満 13.5％ 30代 43.6％ 40代 19.0％ 50代 10.0％ 60歳以上 13.7％ 新築注文住宅の世帯主の平均年齢 41.6歳 新築注文住宅では30代が最も多いものの、20代から60代以上まで幅広い年代で家づくりが行われています。 「家を建てるなら30代」というより、30代を中心に幅広い年代で家づくりが行われていることが分かります。 2．子どもの成長に合わせて考える家づくりのタイミング 30代で家を建てる人が多い一方、家づくりのきっかけは家庭によってさまざまです。 その中でも、子どもの誕生や成長は、これから必要になる住まいの広さや部屋数、生活動線を考える機会になりやすい時期です。 国土交通省の同調査では、注文住宅を取得した子育て世帯の住宅面積は、住み替え・建て替え前の平均72.4㎡から、取得後は118.6㎡へと広くなっています。 この数字だけで住宅取得の理由までは分かりませんが、子育て期に住まいの広さを考える際のひとつの参考になります。 出産前に考え始める 出産前は、住宅会社を見たり、土地を探したりする予定を立てやすい場合があります。 一方で、まだ実際の子育てが始まっていないため、 ・ベビーカーをどこに置くか ・洗濯物はどこで洗い、どこに干すか ・子どもの荷物はどのくらい増えそうか など、これからの生活を想像しながら間取りを考えることになります。 「出産までに完成させる」と急ぐのではなく、土地や予算について情報を集めておく時期と考えるのもひとつの方法です。 子どもが生まれてから考える 実際に子どもとの生活が始まると、今の住まいで不便に感じることが具体的になってきます。 「収納がもう少しほしい」「洗濯を一か所で済ませたい」「玄関に荷物を置ける場所がほしい」など、必要なものが見えやすくなるのはこの時期の特徴です。 暮らしの経験をもとに家づくりを考えられるため、間取りや収納の希望も整理しやすくなります。 小学校入学をひとつの目安にする 「小学校に入るまでには新しい家に住みたい」と考える家庭もあります。 その場合に大切なのは、入学する年になってから動き始めるのではなく、何年の春から新しい家で暮らしたいのかを先に考えることです。 注文住宅では、土地探し、住宅会社選び、資金計画、間取りの打ち合わせ、工事など、完成までにいくつもの段階があります。 特に土地から探す場合は、希望する学区や地域ですぐに条件に合う土地が見つかるとは限りません。 入学時期をひとつの目安にするなら、そこから逆算して家づくりの予定を考えてみましょう。 3．家づくりのタイミングを考えるときのポイント 家づくりの始めどきは、年齢や家族構成だけで考えるものではありません。 「いつ住みたいか」「土地はあるか」「無理のない予算はいくらか」など、いくつかの条件を一緒に考えていくと、自分たちに合ったタイミングが見えやすくなります。 いつから新しい家で暮らしたいか タナカホームズでは、注文住宅は検討を始めてから完成まで8～15カ月程度をひとつの目安としてご案内しています。 土地探しから始める場合や、家づくりの希望を整理するところから始める場合は、1年以上かかることもあります。 「来年くらいには家がほしい」と考えるより、 「再来年の春から新しい家で暮らしたい」 と入居時期を具体的にすると、いつから土地や住宅会社を探せばよいかを逆算しやすくなります。 注文住宅の完成までの流れや期間については、この記事でも紹介しています。 土地はあるか、これから探すか 土地を持っているかどうかも、家づくりを始める時期に関わります。 土地から探す場合は建物だけでなく、 ・希望する地域 ・土地の広さ ・予算 ・通勤や通学 ・周辺環境 などを確認する時間も必要です。 山口で家づくりを考える場合は、さらに駐車スペースも重要な条件になりやすいでしょう。 山口県では、2025年3月末時点の自動車保有台数が約106万台で、県民1.2人に1台の割合となっています。県も自動車を生活に欠かせない移動手段としています。車を2台、3台と所有する予定があれば、建物の広さだけでなく駐車スペースまで含めて土地を考える必要があります。 広島でも、広島市、廿日市市、東広島市など、地域によって土地条件は異なります。広島県の2026年地価調査も県内421地点を対象としており、土地は県全体の平均だけではなく、実際に住みたいエリアごとに確認することが大切です まだ間取りが決まっていなくても、希望する地域でどのような土地が出ているのかを早めに見ておくと、家づくりの時期を考えやすくなります。 無理のない予算が見えているか 家づくりのタイミングを考えるときは、住宅ローンの「いくら借りられるか」だけではなく、家を建てたあとの暮らしも考えておきたいところです。 住宅費のほかにも、 ・車の購入・維持費 ・子どもの教育費 ・保険 ・趣味や旅行 ・将来に向けた貯蓄 などの支出は続きます。 また、令和7年度住宅市場動向調査では、注文住宅について「満足していないこと」のうち、「価格（予定より高くなった）」が最も多いという結果も出ています。 家を建てる時期だけでなく、「この予算なら建てたあとも無理なく暮らせそうか」という視点も持っておくことが大切です。 今の住まいで変えたいことがあるか 大きなライフイベントがなくても、今の住まいへの小さな不便が家づくりを考えるきっかけになることがあります。 たとえば、 「もう一部屋ほしい」 「収納が足りなくなってきた」 「車をもう一台停めたい」 「家事がしやすい間取りにしたい」 と感じることもそのひとつです。 「家を建てる」と決めてから考えるのではなく、今の暮らしで変えたいことが増えてきたときに、少し情報を集めてみる。 それも家づくりを始めるタイミングです。 4．まとめ 最新の調査を見ると、新築の注文住宅では30代で家を建てる人が最も多くなっています。 ただし、実際には20代から60代以上まで幅広い年代で家づくりが行われています。家づくりのタイミングは、年齢だけで決められるものではありません。 子どもの成長、住み始めたい時期、土地探し、予算、そして今の住まいで感じていること。 いくつかの条件を一緒に考えてみると、自分たちにとって動きやすい時期が少しずつ見えてきます。 タナカホームズでは、まだ家を建てると決めていない段階でも、入居したい時期や希望する地域、土地、予算などを整理しながら、家づくりの進め方をご相談いただけます。 「いつ建てるか」をすぐに決める必要はありません。 まずは、いつ頃から、どんな家で暮らしたいか。 そこから家づくりについて考えてみてください。 <<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社 部署名：経営管理室 執筆者名：大勢待 昌也
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2026年9月30日 / お金・ローン
注文住宅の平均価格はいくらくらい？全国・山口・広島・島根の費用相場を解説
注文住宅を検討するとき、まず知っておきたいのが「どのくらいの価格で建てられているのか」という相場です。 建物にかかる費用はもちろん、土地から購入する場合は総額5,000万円程度になるケースもあります。 価格に幅があるのは、土地の有無や家の広さ、仕様によって必要な金額が変わるためです。 この記事では、住宅金融支援機構の「2025年度 フラット35利用者調査」を中心に、注文住宅の全国平均と山口県・広島県・島根県の価格を紹介します。 目次 1.注文住宅の価格相場と平均価格 2.注文住宅の相場を見るときに知っておきたいこと 3.山口・広島・島根の注文住宅相場 4.まとめ 1.注文住宅の価格相場と平均価格 住宅金融支援機構では、フラット35利用者の住宅面積や住宅取得にかかった費用などを毎年調査しています。 最新の2025年度調査は、2025年4月から2026年3月までの利用者が対象です。すべての注文住宅を対象とした統計ではありませんが、現在の住宅価格を知る目安として参考になります。 参考：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」 注文住宅の平均建設費は約4,260万円 2025年度にフラット35を利用して注文住宅を建てた人の平均所要資金は4,262万円でした。前年度より326万円増えています。 ここで注意したいのが、公的な調査で示される「建設費・所要資金」と、住宅会社の広告などに掲載される「建物本体価格」は、必ずしも同じではないことです。 住宅会社の価格と比較するときは、建物本体だけなのか、付帯する工事まで含んでいるのかなど、その価格に何が含まれているかを確認しましょう。 土地付き注文住宅の平均総額は約5,310万円 土地から購入して注文住宅を建てる場合は、建物に加えて土地取得費が必要です。 2025年度のフラット35利用者調査では、土地付注文住宅の平均所要資金は5,313万円。注文住宅の4,262万円と比べると、平均で1,000万円ほど高くなっています。 ただし、「注文住宅」と「土地付注文住宅」はそれぞれ別の利用者を集計した数字です。注文住宅の平均額に、そのまま土地代を足した金額ではありません。 土地から家づくりを始める場合は、建物価格だけでなく、土地を含めた総予算を見ることがポイントです。 注文住宅の価格は近年上昇している 注文住宅の価格は、ここ数年上昇傾向にあります。 住宅金融支援機構の2025年度調査では、注文住宅の平均所要資金が前年度から326万円、土地付注文住宅も306万円増加しました。2025年度は、すべての住宅タイプで平均所要資金が前年度を上回っています。 民間調査からも同じ傾向が見られます。 SUUMOリサーチセンターの「2025年 注文住宅動向・トレンド調査」では、全国の注文住宅建築者の建築費用（土地代を除く）は平均3,488万円。前年より73万円上昇し、過去10年間で最も高い結果となりました。 一方、平均延床面積は41.1坪で、住宅はコンパクト化する傾向も見られます。 住宅金融支援機構とは調査対象や費用の定義が異なるため、4,262万円と3,488万円を単純に比較することはできません。ただ、どちらの調査からも、注文住宅にかかる費用が上昇していることが分かります。 家づくりの予算を考えるときは、数年前の価格ではなく、できるだけ新しいデータや見積もりを参考にするとよいでしょう。 2.注文住宅の相場を見るときに知っておきたいこと 「全国平均は約4,260万円」と聞くと、自分たちの家にも同じくらい必要なのでは、と感じるかもしれません。 ただし、平均価格はあくまで目安です。数字だけでなく、その価格に何が含まれているのかまで確認してみましょう。 建設費と建物本体価格は同じではない 住宅会社が掲載する「建物本体価格」は、一般的に住宅そのものを建てる工事費を指します。 一方、実際の家づくりでは、建物以外にも外構工事や登記、住宅ローンに関する諸費用などが必要になることがあります。 相場を見るときは、 建物本体価格なのか、建設にかかる費用なのか、土地まで含めた総額なのか を確認して比較することが大切です。 注文住宅にかかる費用の内訳については、別の記事で詳しく紹介しています。 坪単価だけでは総額は分からない 注文住宅の価格を調べていると、「坪単価80万円」「坪単価100万円」といった数字もよく目にします。 坪単価は価格の目安になりますが、統一された計算方法はありません。どの面積を使うか、どこまでの工事費を含めるかなどは住宅会社によって異なります。 そのため、坪単価だけで比べるのではなく、最終的に必要な総額まで確認しておきましょう。 坪単価や30坪・35坪・40坪の価格目安については、こちらの記事で詳しく解説しています。 土地代によって総額は大きく変わる 土地付き注文住宅では、土地価格も総額を左右します。 土地価格は地域差が大きく、同じ県内でも立地によって変わります。 また、土地によっては造成や地盤改良、解体、給排水の引き込みなどが必要になることもあります。 土地から注文住宅を検討するときは、販売価格だけでなく、その土地に家を建てるために必要な費用まで含めて考えることがポイントです。 3.山口・広島・島根の注文住宅相場 全国平均とあわせて、実際に家を建てる地域のデータも見てみましょう。 住宅金融支援機構の2025年度調査による、土地代を含まない注文住宅の平均建設費は次のとおりです。 平均建設費 平均住宅面積 調査件数 全国 4,259.8万円 118.4㎡ 3,889件 山口県 3,909.3万円 111.6㎡ 34件 広島県 3,882.9万円 110.0㎡ 61件 島根県 3,583.0万円 105.4㎡ 6件 ※住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」をもとに作成 山口県の相場 山口県の平均建設費は3,909.3万円、平均住宅面積は111.6㎡（約33.8坪）です。 全国平均と比べると建設費は低く、住宅面積もややコンパクトになっています。 土地から購入する場合は建築するエリアによって土地価格も異なるため、土地と建物を合わせて予算を考える必要があります。 広島県の相場 広島県の平均建設費は3,882.9万円、平均住宅面積は110.0㎡（約33.3坪）です。2025年度の調査では、山口県と近い水準となっています。 一方で、広島市周辺など土地価格が高いエリアもあります。 土地から注文住宅を検討する場合は、建物だけでなく土地を含めた総額で確認すると、必要な予算をイメージしやすくなります。 島根県の相場 島根県の平均建設費は3,583.0万円、平均住宅面積は105.4㎡（約31.9坪）です。 3県の中では平均建設費が低い結果ですが、調査件数は6件と少ないため、この金額を島根県全体の相場と考えるのは適切ではありません。 地域別の平均は価格感を知る参考値として、具体的な予算は希望する家や土地の条件をもとに確認しましょう。 4.まとめ 住宅金融支援機構の2025年度調査では、フラット35を利用した注文住宅の平均所要資金は約4,260万円、土地付注文住宅は約5,310万円でした。 ただし、注文住宅の価格は平均だけでは判断できません。 土地の有無や建物の広さ、仕様によって変わるほか、「本体価格」「建設費」「土地を含めた総額」のどの数字を見るかによっても違います。 相場は、家づくりにどのくらいの費用が必要なのかを知るための目安として活用するのがおすすめです。 タナカホームズでは、山口県・広島県・島根県で、土地探しから建物のプラン、資金計画までまとめてご相談いただけます。 「自分たちの場合はいくらくらいになるのか」を知りたい方は、希望するエリアや広さをもとに具体的な予算を確認してみましょう。 <<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社 部署名：経営管理室 執筆者名：大勢待 昌也
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2026年9月28日 / お金・ローン
家を建てるには何にお金がかかる？山口・広島の注文住宅の費用内訳
家を建てるとき、「建物はいくら？」というところから調べ始める方も多いのではないでしょうか。 ただ、実際の家づくりに必要なのは建物本体の費用だけではありません。給排水などの付帯工事、駐車場やアプローチなどの外構、登記・住宅ローンに関する諸費用もかかります。 土地を持っていない場合は、さらに土地代や土地購入に伴う費用も必要です。 住宅金融支援機構の2025年度調査では、フラット35利用者の平均所要資金は、注文住宅で約4,260万円、土地付注文住宅で約5,313万円となっています。 注文住宅の平均建設費 エリア 建設費 全国 約4,260万円 山口県 約3,909万円 広島県 約3,883万円 土地付注文住宅の平均所要資金 エリア 建設費 土地取得費 合計 全国 約3,738万円 約1,575万円 約5,313万円 山口県 約3,807万円 約948万円 約4,755万円 広島県 約3,836万円 約1,201万円 約5,036万円 ※住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」をもとに作成。 ただし、これはあくまで利用者全体の平均です。家の広さや仕様、土地の有無、建築するエリアなどによって、実際に必要な金額は変わります。 まずは「いくらかかるか」だけでなく、何にお金がかかるのかを整理してみましょう。 目次 1.家を建てる費用は「建物本体」だけではない 2.土地なしで家を建てる場合は何が増える？ 3.あとから分かることも。見落としやすい費用を確認 4.まとめ 1.家を建てる費用は「建物本体」だけではない 土地をすでに持っている場合、家を建てるための費用は、大きく「建物本体工事費」「付帯工事・外構費」「諸費用」の3つに分けられます。 土地を持っていない場合は、さらに土地購入費と、土地の購入に伴う費用が加わります。 まずは全体像を見てみましょう。 費用 主な内容 土地あり 土地なし 建物本体工事費 基礎・構造・屋根・外壁・内装・設備 ○ ○ 付帯工事・外構費 給排水・電気・ガス・駐車場など ○ ○ 諸費用 登記・ローン・税金・保険など ○ ○ 土地購入費 土地代 ― ○ 土地購入時の費用 仲介手数料・登記・契約費用など ― ○ 「住宅価格○○万円」といった数字を見るときに注意したいのが、どこまでの費用がその価格に含まれているかです。 住宅会社や商品によって費用の区分は異なります。金額だけで比べるのではなく、見積もりの中身まで確認することが大切です。 建物本体工事費 建物本体工事費とは、文字通り家そのものをつくるための費用です。 • 基礎・構造 • 屋根・外壁 • 床・壁・天井などの内装 •窓・ドア • キッチン・浴室・トイレなどの住宅設備 住宅会社のホームページや広告などで見かける「本体価格○○万円〜」は、この建物本体を中心とした価格を指していることがあります。 ただし、本体価格だけを見ても、実際に家を建てるために必要な総額までは分かりません。 給排水工事や外構などが別途必要になることもあるため、「建物本体はいくらか」と「完成までにいくら必要か」は分けて考えるのがポイントです。 付帯工事・外構費 建物本体以外に必要になる工事が、付帯工事です。 たとえば、屋外の給排水や電気、ガスに関する工事などがあります。さらに、家の外側をつくる外構工事も必要です。 • 駐車場 • アプローチ • 門柱 • フェンス • 庭 • カーポート 特に車を2台、3台と停める計画であれば、駐車スペースの広さや仕上げ方によって外構の内容も変わります。 住宅金融支援機構のフラット35利用者調査でも、建設費には主体工事だけでなく、電気・給排水・ガス設備、設計費、屋外付帯工事などが含まれると定義されています。 一方で、住宅会社の見積もりでは、どこまでを建物価格に含めるかが異なる場合があります。見積もりを確認するときは、「本体価格に入っているもの」「別途必要になるもの」を分けて見ると分かりやすくなります。 登記・住宅ローン・税金などの諸費用 家そのものをつくる工事以外にも、さまざまな費用が発生します。 • 建物の登記に関する費用 • 住宅ローンの事務手数料・保証料など • 火災保険・地震保険 • 印紙税 • 登録免許税 • 不動産取得税 たとえば、住宅ローンを利用する場合は、借りる金額だけでなく金融機関へ支払う手数料なども確認する必要があります。 また、税金には一定の条件を満たすことで軽減措置が利用できるものもあります。適用される制度は建築時期や住宅の条件によって異なるため、具体的な金額を考える際には最新の情報を確認しましょう。 ■参考：国税庁「マイホームを持ったとき」 2.土地なしで家を建てる場合は何が増える？ 土地を持っていない場合は、建物にかかる費用に加えて、土地を取得するための費用が必要です。 ここで注意したいのは、土地の販売価格だけを見て予算を決めないことです。 土地を購入するときにも、仲介手数料や登記など複数の費用が発生する場合があります。 土地の購入費 まず必要になるのが、土地そのものの代金です。 土地価格はエリアや広さだけでなく、道路との接し方や土地の形、高低差などさまざまな条件によって変わります。 ここで考えておきたいのが、土地と建物の予算配分です。土地に予算をかければ、その分だけ建物や外構に使える金額は少なくなります。 土地を先に決めてから建物を考えるのではなく、土地＋建物＋その他の費用を合わせた総額を見ながら土地探しを進めると予算を整理しやすくなります。 仲介手数料 不動産会社の仲介を通して土地を購入する場合は、土地代とは別に仲介手数料が必要になることがあります。 一方、売主から直接土地を購入する場合など、取引の形によっては仲介手数料が発生しないケースもあります。 土地情報を見るときは、表示されている土地価格だけではなく、購入時に別途必要になる費用があるかまで確認しておきましょう。 登記や契約に関する費用 土地を購入すると、所有権移転登記などの手続きも必要になります。 登録免許税のほか、司法書士に手続きを依頼する場合はその報酬も必要です。 また、不動産売買契約書には印紙税がかかります。 一つひとつは土地そのものの価格ほど大きくなくても、土地を購入する際には複数の費用が発生します。そのため、土地代だけで予算を使い切らないようにしておくことが大切です。 3.あとから分かることも。見落としやすい費用を確認 家づくりに必要な費用の中には、最初から金額が決まっているものばかりではありません。 土地の調査をしてから分かるものや、プランが決まってから必要になるもの、入居前後に発生するものもあります。 代表的なものを整理すると、次のようになります。 見落としやすい費用 どんなときに必要？ 地盤改良費 地盤調査で補強が必要な場合 造成費 高低差などがあり土地整備が必要な場合 解体費 古家付き土地などで建物を撤去する場合 照明・カーテン・エアコン 建物の見積もりに含まれていない場合 引っ越し費 新居へ引っ越す場合 家具・家電 新居に合わせて購入・買い替えする場合 地盤改良・造成・解体 土地によって大きく変わりやすいのが、建物を建てる前に必要な工事です。 地盤調査の結果によっては、建物を安全に支えるための地盤改良が必要になる場合があります。 また、高低差のある土地では造成工事、古い建物が残っている土地では解体工事が必要になるケースもあります。 土地価格だけを見ると条件が良さそうでも、建築するための工事を含めると費用が増えることがあります。 土地を比較するときは、「土地はいくらか」だけでなく「家を建てられる状態にするまで何が必要か」も確認しておきましょう。 照明・カーテン・エアコンなど見積もりに含まれない設備 建物が完成しても、それだけですべての準備が終わるとは限りません。照明、カーテン、エアコンなど、暮らし始めるために必要なものがあります。 これらが最初から見積もりに含まれているか、別途手配する必要があるかは、住宅会社や契約内容によって異なります。 見積もりを見るときは、「家が完成するまで」ではなく「実際に入居するまで」をイメージして確認するのがおすすめです。 引っ越し・家具・家電 新居への引っ越しや、家具・家電の購入にも費用がかかります。 今使っているものをそのまま使う場合もあれば、間取りや部屋の広さに合わせて買い替える場合もあります。 ダイニングテーブル、ソファ、冷蔵庫、洗濯機などを一度に購入すると、まとまった出費になることもあります。 住宅そのものとは別の費用ですが、家づくりに必要なお金を考えるのであれば、こうした入居前後の出費も忘れずに入れておきましょう。 4.まとめ 家を建てる費用は、建物本体だけではありません。付帯工事や外構、諸費用、土地を購入する場合は土地代や仲介手数料なども必要です。 見積もりを見るときは、金額だけでなく、何が含まれていて、何が別途必要なのかまで確認しておきましょう。 タナカホームズでは、建物だけでなく、土地探しや資金計画も含めてご相談いただけます。家づくりを始める際は、まず全体の費用を整理するところから始めてみてください。 <<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社 部署名：経営管理室 執筆者名：大勢待 昌也
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2026年9月24日 / お金・ローン
注文住宅の予算はいくら？山口・広島で家を建てる前に知っておきたい費用・総額・予算オーバー回避のコツ
注文住宅を考え始めると、やはり気になるのがお金のこと。 「どのくらいの予算を考えておけばいい？」「建物の価格以外にもお金はかかる？」「予算内で、どこまで希望を叶えられる？」そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 注文住宅は、同じ予算でも家の広さや間取り、性能、設備によってできることが変わります。大切なのは、金額だけを見るのではなく、家づくり全体にいくらかかるのか、そして何に予算を使いたいのかを整理することです。 ここでは、注文住宅の予算を考えるときに知っておきたい基本を紹介します。 目次 1.注文住宅の予算を考える前に知っておきたいこと 2.注文住宅の予算は「何を大切にするか」で変わる 3.予算オーバーを防ぐために考えたい3つのこと 4.タナカホームズで考える、予算に合わせた家づくり 5.まとめ｜予算は「いくらか」だけでなく「どう使うか」 1.注文住宅の予算を考える前に知っておきたいこと 建物本体価格と「家づくりの総額」は違う 住宅会社のホームページや広告を見ると、「本体価格○○万円～」といった表示を目にすることがあります。 ここで確認しておきたいのが、その金額に何が含まれているかです。 注文住宅には、建物そのものを建てる費用だけでなく、屋外給排水などの付帯工事、外構工事、登記や住宅ローンに関する諸費用などもかかります。土地を購入する場合は、さらに土地代や仲介手数料なども必要です。 • 建物に使える予算 • 土地に使う予算 • 外構や付帯工事の予算 • 諸費用 これらを合わせて考えることが大切です。 住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」でも、建物のみを建てる「注文住宅」と、土地を購入して建てる「土地付注文住宅」は分けて集計されています。 「2,000万円台」「3,000万円台」といった価格帯から家づくりを考える場合も、まずは建物だけの金額なのか、土地などを含めた総額なのかを確認しておきましょう。 土地あり・土地なしでも予算の使い方は変わる すでに土地を持っている場合と、土地から購入する場合でも、建物に使える予算は変わります。 土地がある場合は、総予算を建物や外構などに振り分けやすくなります。一方、土地から探す場合は、土地代と建物価格を別々に考えるのではなく、土地＋建物＋諸費用を合わせた総額から考えることがポイントです。 土地だけを先に決めてしまうと、その後に建物へ使える予算が想定より少なくなってしまうこともあります。 土地探しと家づくりを並行して進めることで、全体のバランスを見ながら計画しやすくなります。 2.注文住宅の予算は「何を大切にするか」で変わる 予算を考えるときに、「何坪の家が建てられるか」だけを基準にする必要はありません。家づくりでは、広さ、間取り、性能、設備、デザインなど、さまざまなところにお金をかけることができます。 広さ・間取り 床面積が大きくなれば、一般的には建築費も上がります。一方で、廊下を少なくしたり、収納の配置を工夫したりすることで、床面積を抑えながら使いやすい間取りをつくることもできます。 「とにかく広くする」のではなく、必要な部屋数、LDKの広さ、収納量、家事スペースなどを整理してみると、本当に必要な広さが見えてきます。 住宅性能 断熱性能や耐震性能なども、住宅会社によって標準仕様が異なります。表示されている価格だけを見るのではなく、その価格でどこまでの性能が標準になっているかまで確認しておきたいところです。 最初の価格が低くても、希望する性能を追加していくことで金額が上がる場合があります。反対に、必要な性能があらかじめ標準仕様に含まれていれば、追加費用を抑えながら家づくりを進められることもあります。 設備・デザイン キッチンや浴室、洗面台、床材、外壁なども、予算の差が出やすいポイントです。 「せっかく注文住宅を建てるなら」と考えると、取り入れたいものは増えていきます。そこでおすすめなのが、すべてを同じようにグレードアップするのではなく、こだわりたい場所を決めることです。 • キッチンを優先する • 外観にこだわる • 収納を充実させる • 住宅性能を高める 家族によって、お金をかけたい場所は違います。予算を抑えることだけではなく、どこに予算を使えば満足度が高くなるかを考えることが、注文住宅では大切です。 3.予算オーバーを防ぐために考えたい3つのこと 家づくりでは、間取りや設備を考えているうちに希望が増え、当初の予算を超えてしまうことがあります。そうならないためにも、最初の段階で3つのポイントを整理しておきましょう。 ポイント 考え方 総額の目安を決める 建物だけでなく、土地・外構・付帯工事・諸費用まで含めて考える 優先順位をつける 「必ず欲しいもの」と「できれば欲しいもの」を分ける 標準仕様を確認する 性能や設備がどこまで価格に含まれているかを見る 特に大切なのが、希望をすべて積み上げてから削るのではなく、最初に予算の枠を決めることです。 「LDKは広くしたいから、設備は標準仕様を中心にする」 「床面積は少し抑えて、キッチンには予算をかける」 といった考え方もできます。 何を減らすかではなく、何を優先するかから考えると、予算も整理しやすくなります。 4.タナカホームズで考える、予算に合わせた家づくり タナカホームズでは、家づくりの考え方や設計の自由度に合わせて、複数の商品をご用意しています。 コンパクトスタイル 平屋・2階建てを合わせた100プランから選ぶ規格住宅です。あらかじめ用意されたプランをベースに選ぶことで、間取りを一から考える負担を抑えながら家づくりを進められます。 オリジナルスタイル 家族構成や土地に合わせて間取りを自由に計画できるフリープラン住宅です。HEAT20 G1基準の断熱性能や耐震等級3などを標準とし、自由度と住宅性能のバランスを考えながら家づくりを進められます。 プレミアムスタイル 性能や設備、設計の自由度をさらに高めた完全自由設計の住宅です。2×6工法を採用し、断熱性能をはじめとした住宅性能にもこだわりながら、間取りやデザインを幅広く検討できます。 大切なのは、価格だけで商品を選ぶことではありません。必要な広さや間取り、性能、デザインを整理し、自分たちの家づくりに合う選択肢を考えることがポイントです。 詳しい仕様や商品ごとの違いはタナカホームズ 商品ラインナップでご確認いただけます。 5.まとめ｜予算は「いくらか」だけでなく「どう使うか」 注文住宅の予算を考えるときは、建物価格だけを見て判断するのではなく、土地や付帯工事、外構、諸費用まで含めた家づくり全体の金額を確認することが大切です。 そして、同じ予算でも、広さを優先するのか、設備にこだわるのか、住宅性能を高めるのかによって、できあがる家は変わります。 「いくらの家を建てるか」よりも、「家づくりで何を大切にしたいか」 まずは、この視点から家族で話してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。 タナカホームズでは、予算や家族構成、土地の条件、希望する暮らし方を伺いながら、家づくりをご提案しています。 「まだ具体的な予算が決まっていない」「土地と建物にどのくらいずつ予算をかければいいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。 <<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社 部署名：経営管理室 執筆者名：大勢待 昌也
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2026年9月23日 / お金・ローン
30坪の注文住宅を建てるなら？価格相場・広さ・間取り・実例を紹介
30坪の注文住宅を検討するとき、「いくらくらいで建てられる？」「家族で暮らすには狭くない？」「平屋と2階建て、どちらが合う？」と気になる方も多いのではないでしょうか。 30坪は約99㎡。注文住宅の平均よりややコンパクトですが、3LDK・4LDKも検討できる広さです。 一方で、同じ30坪でも商品や性能、設備、土地条件によって必要な費用は変わります。 この記事では、30坪の注文住宅の価格相場や間取りの考え方、実際の施工事例を紹介します。 目次 1.30坪の注文住宅の価格相場はいくら？ 2.2,000万円台・3,000万円台ではどんな家が建てられる？ 3.30坪の家は狭い？広さと間取りの目安 4.30坪前後の注文住宅の実例 5.まとめ｜30坪の注文住宅を検討するなら 1.30坪の注文住宅の価格相場はいくら？ 住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅の平均住宅面積は118.4㎡、平均建設費は4,259.8万円でした。平均住宅面積を30坪に単純換算すると、建設費は約3,570万円がひとつの目安になります。 ただし、この金額はフラット35を利用した注文住宅の全国平均をもとにした参考値です。実際の価格は、住宅会社や商品、構造、設備、付帯工事の内容などによって変わります。 30坪の注文住宅にかかる費用の目安 注文住宅の費用を見るときは、「本体価格」と「家づくりに必要な総額」を分けて考えることが大切です。 本体工事のほかに、地盤改良や屋外給排水などの付帯工事、外構、追加オプション、各種諸費用が必要になるケースがあります。土地を購入する場合は、さらに土地代も加わります。 そのため、「30坪だから○○万円」と一律に考えるのではなく、表示されている金額に何が含まれているのかを確認したうえで比較しましょう。 【関連記事】坪単価とは？注文住宅の平均相場と30坪・35坪・40坪の価格目安を解説 2.2,000万円台・3,000万円台ではどんな家が建てられる？ 30坪前後の注文住宅は、プランによって2,000万円台から検討することも可能です。 タナカホームズでは、30坪の場合、オリジナルスタイルの本体価格は1,800万円～（税込）、プレミアムスタイルは2,080万円～（税込）です。 オリジナルスタイルやコンパクトスタイルfreeをベースにすることで、30坪前後・2,000万円台前半からの家づくりを検討できます。 プレミアムスタイルでも、坪数やプラン構成によっては本体価格を2,000万円台に収めることが可能です。 一方、住宅性能や設備グレードを高める、延床面積を大きくする、追加オプションを採用するといった場合は、3,000万円台になるケースがあります。 また、本体価格が2,000万円台でも、付帯工事や追加オプションを含めた建物関連総額が3,000万円台になることもあります。 つまり、「2,000万円台ならこの仕様」「3,000万円台ならこの仕様」と一律に決まるわけではありません。広さ、性能、設備、デザインなど、何を優先するかによって予算の使い方は変わります。 30坪でも価格差が出る理由｜本体工事・付帯工事・仕様の違い 同じ30坪でも価格が違う主な理由は、価格に含まれる範囲と住宅の仕様です。 たとえば、断熱性能や窓、キッチン・浴室などの設備、外壁や床材、追加オプションによって価格は変わります。さらに、地盤改良や給排水工事、造成などが必要な土地では、建物以外の費用が増えることもあります。 価格を比較するときは、坪単価や本体価格だけでなく、「最終的にいくら必要なのか」まで確認することがポイントです。 家づくり全体の予算を考えたい方は、土地・建物・外構・諸費用までまとめた資金計画についても確認しておきましょう。 【関連記事】注文住宅で大切な資金計画とは？無理なく家を建てるために知っておきたいこと 3.30坪の家は狭い？広さと間取りの目安 30坪は約99㎡です。2025年度フラット35利用者調査では、注文住宅の平均住宅面積は118.4㎡、約35.8坪でした。平均と比べるとややコンパクトですが、30坪だからといって家族で暮らすには狭いとは限りません。 ポイントは、必要な部屋数とLDK、収納、家事動線のバランスです。 注文住宅の平均的な広さと比較 30坪と平均的な注文住宅の広さを比べると、次のようになります。 比較 広さ 30坪 約99㎡ 注文住宅の平均 118.4㎡（約35.8坪） 土地付注文住宅の平均 110.3㎡（約33.4坪） 平均より数坪コンパクトだからこそ、「何に面積を使うか」が重要です。個室を必要以上に広くせず、LDKや収納にゆとりを持たせるなど、家族の過ごし方に合わせて配分することで30坪でも暮らしやすい住まいを計画できます。 30坪なら3LDK・4LDKも検討できる 30坪前後でも、3LDK・4LDKのどちらも検討できます。 3LDKは個室数を抑えられる分、LDKやファミリークローゼット、パントリーなどに面積を使いやすいのが特徴です。 4LDKは、主寝室や子ども部屋に加えて、和室や書斎などもう1室ほしい場合に向いています。ただし、部屋数を増やすほどLDKや収納に使える面積は限られやすくなるため、優先順位を決めることが大切です。 「何部屋ほしいか」だけでなく、「家族がどこで過ごす時間が長いか」まで考えると、自分たちに合った間取りを判断しやすくなります。 平屋と2階建てでは間取りの考え方が違う 30坪は、平屋・2階建てのどちらでも計画できます。 平屋は、LDK・水回り・寝室・子ども部屋などをすべて1階に配置するため、上下移動のない暮らしができます。キッチン、洗面、ランドリースペース、収納を近くにまとめれば、家事動線もコンパクトにできます。 2階建ては、1階をLDKや水回り、2階を寝室や子ども部屋にするなど、共有空間とプライベート空間を分けやすいのが特徴です。また、建築面積を抑えやすいため、駐車スペースや庭とのバランスも取りやすくなります。 どちらが向いているかは、土地の広さや家族構成、将来の暮らし方によって変わります。 30坪で暮らしやすい間取りにするポイント 30坪の家では、限られた面積をどう使うかが暮らしやすさにつながります。 まず意識したいのは、廊下など「移動のためだけのスペース」を増やしすぎないこと。LDKを中心に各部屋へアクセスできるようにすると、居室や収納に面積を使いやすくなります。 収納も量だけでなく場所が重要です。玄関にはシューズクローク、キッチンにはパントリー、洗濯スペースの近くにはファミリークローゼットというように、使う場所の近くに収納を配置すると動線も短くできます。 さらに、LDKと隣接する和室や洋室をつなげたり、庭やテラスへ視線が抜ける窓を設けたりすると、空間に広がりを感じやすくなります。 4.30坪前後の注文住宅の実例 30坪でどんな家が建てられるのかを知るには、実際の施工事例を見るのが近道です。 ここでは、タナカホームズが手がけた30坪前後の平屋と2階建てを紹介します。 約30坪の平屋実例：実例ページはこちらから 山陽小野田市T様邸は、延床面積30.31坪の平屋。主役は、木目天井が印象的な開放感のあるLDKです。キッチンからリビングまで視線が抜け、テラスともゆるやかにつながります。玄関収納や可動棚付き収納もしっかり確保。さらに造作洗面台やガス衣類乾燥機など、家事をラクにする設備もプラスしました。「30坪の平屋でも、広さも収納もほしい」を形にした一邸です。 約30坪の2階建て実例：実例ページはこちらから 広島市Y様邸は、延床面積30.15坪の2階建て。約20帖のLDKを中心に、30坪とは思えないゆったりとした空間をつくりました。下がり天井が映えるキッチンや、階段下を活用した収納もポイント。洗面室と脱衣室を分け、2階の洋室は回遊できる間取りに。限られた面積をムダなく使いながら、デザインも使いやすさも欲張った住まいです。 5.まとめ｜30坪の注文住宅を検討するなら 30坪は約99㎡。注文住宅の平均と比べるとややコンパクトですが、3LDK・4LDK、平屋・2階建てなど、さまざまな間取りを検討できる広さです。 価格は全国平均から単純換算すると建設費約3,570万円がひとつの目安ですが、実際には選ぶ商品や住宅性能、設備、付帯工事、土地条件などによって変わります。 タナカホームズでも、30坪前後・2,000万円台から検討できるプランがあります。 同じ30坪でも、予算や土地、家族構成、希望する暮らしによって最適なプランは変わります。 「30坪って実際にはどのくらいの広さ？」「自分たちの予算ならどんな家が建てられる？」と気になったら、モデルハウスや完成見学会で実際の住まいを見てみるのがおすすめです。 タナカホームズでは、山口・広島・島根でモデルハウスや完成見学会をご案内しています。実際の家を見ながら相談したい方は来場予約、まずは家づくりの情報を集めたい方は資料請求からお気軽にご覧ください。 <<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社 部署名：経営管理室 執筆者名：大勢待 昌也
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2026年9月4日 / 性能
長期優良住宅とは？メリット・デメリットや認定条件、費用をまとめて解説
家づくりについて調べていると「長期優良住宅」という言葉をたくさん見かけるのではないでしょうか。名前から「長く住める、性能の良い家」というイメージは持てても、一般的な住宅と何が違うのか、認定を取得することでどんなメリットが生まれるのかまでは、なかなか把握しにくいもの。 この記事では、長期優良住宅とはどのような住宅なのか、メリット・デメリット、認定条件や費用、ZEHとの違いまでを整理して解説します。取得を検討している方は、家づくりの判断材料としてお役立てください。 目次 1.長期優良住宅とは？普通の住宅・ZEHとの違い 2.認定を受けるための条件 3.長期優良住宅のメリット 4.デメリットと後悔しないための注意点 5.取得するか迷ったら？費用も含めて考えよう 1. 長期優良住宅とは？普通の住宅・ZEHとの違い 長期優良住宅とは、長く良好な状態で住み続けられるよう、住宅の性能と維持管理について一定の基準を満たし、所管行政庁（都道府県や市区町村）から認定を受けた住宅のことです。 重要なのは、「建てるときの性能」だけを評価する制度ではないという点です。 ✅ 地震に強い構造が確保されているか ✅ 断熱性能が一定水準以上か ✅ 柱や床など主要構造部が傷みにくい工夫がされているか ✅ 給排水管を点検・交換しやすい設計になっているか こうした項目に加え、入居後の点検・修繕計画まで含めて審査されます。 「建て方とお手入れの方針まで含めて、長く住み続けることを前提に設計された家」と理解するのがいいでしょう。 近年、新築戸建住宅における長期優良住宅の認定取得数は増加傾向にあり、一部の特別な住宅に限られた制度ではなくなっています。 ZEHとはどこが違う？ 長期優良住宅とあわせてよく耳にする『ZEH（ゼッチ）』は、断熱性能の強化と太陽光発電などの創エネ設備を組み合わせ、消費エネルギーと創出エネルギーのバランスをとることに特化した住宅です。 一方、長期優良住宅が評価する項目は省エネ性能にとどまらず、耐震性・劣化対策・維持管理のしやすさ・メンテナンス計画など、より多岐にわたります。 なお、新築の長期優良住宅には断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上の省エネ性能が義務付けられており、これはZEH水準と同等の基準です。 つまり「どちらかを選ぶ」という二者択一ではなく、両方の基準を同時に満たす住宅も存在します。 それぞれ評価の目的が異なる制度として理解しておきましょう。 住宅性能評価とは何が違う？ もうひとつ混同されやすいのが「住宅性能評価」です。 長期優良住宅：長く住み続けるための基準を満たした計画を「認定」する制度 住宅性能評価：その住宅の性能がどの水準にあるかを「評価・表示」する制度 目的が異なる制度のため、併用して取得することも可能です。 2. 認定を受けるための条件 「性能が良ければ自動的に長期優良住宅になる」というわけではありません。 国が定めた基準を満たしたうえで、所管行政庁への申請・認定取得が必要です。 戸建住宅の場合、主に以下の項目が審査されます。 ✅ 劣化対策：柱・床など主要構造部を長持ちさせる工夫があるか ✅ 耐震性：大規模地震に備えた性能が確保されているか ✅ 省エネルギー性：断熱・省エネ性能が一定水準以上か ✅ 維持管理・更新のしやすさ：給排水管などを点検・交換しやすい設計か ✅ 住戸面積：延べ面積75㎡以上、うち少なくとも1フロアが40㎡以上 ✅ 居住環境：地域の景観・まちなみへの配慮 ✅ 災害への配慮：立地・地盤条件に応じたリスク対策 ✅ 維持保全計画：30年以上にわたる点検・修繕計画の策定 申請のタイミングに注意 新築の場合、認定申請は工事着工前に行う必要があります。 「完成後に取得しておけばよかった」となっても、後から遡って認定を受けることはできません。 取得を検討しているのであれば、家づくりの初期段階で住宅会社に相談しておくことが重要です。 3. 長期優良住宅のメリット 認定取得によるメリットは、大きく「住宅性能面」と「費用・税制面」の2つに分けられます。 長く住むことを前提とした家づくりができる 長期優良住宅では、耐震性・省エネ性能に加え、経年劣化を抑える工夫や設備の更新しやすさまで求められます。 住宅は完成がゴールではなく、そこから数十年にわたって暮らし続けるものです。将来の点検・メンテナンスまで設計段階から組み込まれていることは、長期居住を見据えた方にとって確かな安心材料となります。 住宅ローン減税の優遇 2026〜2030年に入居する新築の長期優良住宅では、住宅ローン減税の借入限度額が4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円）に設定されています。 控除率は0.7%、控除期間は最大13年です。 ただし、「4,500万円 × 0.7% × 13年分が必ず還付される」という意味ではありません。実際の控除額は年末ローン残高や所得税・住民税の納税額によって変わります。 「長期優良住宅なら〇万円お得」と一律に試算するのではなく、自分たちの条件でどの程度の差が生じるのかを確認することが重要です。 固定資産税・その他の税制優遇 税目 一般住宅 長期優良住宅 固定資産税（1/2軽減）の適用期間 3年間 5年間 不動産取得税の控除額 1,200万円 1,300万円 登録免許税（所有権保存登記） 0.15% 0.1% 税制優遇には適用期限や要件が設定されており、制度が変更される可能性もあります。実際に利用する際は、最新の情報を確認するようにしましょう。 4. デメリットと後悔しないための注意点 メリットが多い一方で、認定取得には相応の費用と手間が伴います。「想定と違った」とならないよう、デメリットも事前に把握しておくことが大切です。 建築費が増加することがある 標準仕様が認定基準を満たしていない場合、断熱性能・耐震性・劣化対策などを強化するための追加工事が必要になることがあります。 一方、住宅会社によっては標準仕様のままで認定基準を満たせるケースもあります。 「長期優良住宅＝割高」と一概に判断せず、「現在の標準仕様から何を追加すれば認定を取得できるのか」 を住宅会社に確認することが判断の出発点です。 申請費用が発生する 認定取得には、行政への申請手数料・審査費用・住宅会社への申請代行費用などが発生します。これらの金額は自治体や住宅会社によって異なるため、一律ではありません。 見積もりを確認する際は、 「申請費用は建物価格に含まれていますか？」 と明確に確認しておくと、後からの費用相違を防ぐことができます。 入居後も継続的なメンテナンスが求められる 見落とされやすいのが、認定取得後に生じる維持管理の義務です。長期優良住宅では、認定時に策定した維持保全計画（30年以上）に基づいて定期的な点検・修繕を実施し、その内容を記録として残すことが求められます。 「認定を取得すれば、あとは特に何もしなくていい」というわけではありません。 ただし、この点は必ずしも純粋なデメリットとは言い切れません。長く住む住宅であれば、長期優良住宅でなくても外壁・屋根・設備の点検や修繕はいずれ必要になります。 「義務として課される」ではなく、「あらかじめ計画が整備されている」と捉えると、むしろ維持管理の見通しが立てやすいとも言えます。 5. 取得するか迷ったら？費用も含めてトータルで考えよう 長期優良住宅には住宅性能・税制優遇など多くのメリットがある一方、建築費の増加・申請費用・入居後の維持管理といったコストも生じます。 「税制がお得だから取得する」「住宅会社にすすめられたから取得する」という理由だけで判断するのではなく、自分たちの条件で何がどう変わるのかを比較・検討することが重要です。 長期優良住宅は、「認定を取得すること」自体がゴールではありません。 これから長く暮らしていく住宅だからこそ、建築コスト・税制優遇・入居後のメンテナンスまでをトータルで検討し、自分たちにとって本当にメリットがあるかどうかを判断することが大切です。 タナカホームズでは、全棟で長期優良住宅と同等の性能を標準仕様としてご提供しています。性能にこだわった家づくりを検討したい方は、ぜひ一度ご相談ください。 <<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社 部署名：経営管理室 執筆者名：大勢待 昌也
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