Blog

スタッフブログ

  1. TOP
  2. 山口市で家を建てたら固定資産税はいくら?知っておきたい新築減税措置もあわせて紹介

2025年11月21日 / お金・ローン

山口市で家を建てたら固定資産税はいくら?知っておきたい新築減税措置もあわせて紹介

 

家を建てる際に忘れてはいけないのが毎年支払わなければいけない「固定資産税」です。

固定資産税の納税通知書が届いた際に「こんなに高いの!」と驚く方も少なくありません。

予想外の支出に慌てないためにも、固定資産税について理解を深めておきましょう。

今回は山口市で家を建てたら固定資産税はいくらになるかについて詳しく解説します。

この記事では、固定資産税を減税できる新築減税措置もご紹介します。

そのため、山口市で家を建てる予定の方は参考にしてみてください。

 

目次

1.そもそも固定資産税とは?

2.山口市の戸建ての固定資産税はいくらくらい?

3.新築住宅は減額の対象になることも

4.まとめ

 

 

1.そもそも固定資産税とは?

 

 

まずは固定資産税について詳しく解説します。

 

 

 

固定資産税とは

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産といった「固定資産」に対して課される市町村税(地方税)のことです。

固定資産を所有している人が、その資産の価値に応じて毎年納める税金です。

税額は「課税標準額 × 税率(標準税率1.4%)」で算出されます。

なお、固定資産税として集められた税金は、道路や学校、公園といった公共施設の整備や、介護・福祉などの地域行政サービスに使用されます。

 

 

 

固定資産税の対象になるもの

固定資産税の対象になるものは「土地」「家屋」「償却資産」です。

いずれも課税評価額に応じた税金が課せられます。

 

 

 

 

固定資産税の支払い方法・時期

山口市では4月上旬に固定資産税・都市計画税の納税通知書が発送されます。

納税通知書に「固定資産評価額」「税額」「納税額」が記載されています。

固定資産税の納期限は例年以下の通りです。

一括納付または分納(年4回)を選んで納付します。

 

 

<固定資産税の納期限>

●第1期 4月30日

●第2期 7月31日

●第3期 12月26日

●第4期 2月28日

※納期限が土日祝日の場合は、翌営業日が期限となります。

※一括納付の納期限は4月30日です。

 

 

納付方法は、いくつかの選択肢があります。

自宅で簡単に手続きができる「Web口座振替受付サービス」、「スマートフォンアプリによる納付」や「地方税統一QRコード(eL-QR)による納付」も対応しており、スマホ決済に慣れている方にとっては便利な方法です。

その他、事前に登録した銀行口座から自動的に引き落とされる「口座振替」や、納税通知書に同封されている「納付書支払い(金融機関・コンビニの窓口での支払い)」といった方法でも納付が可能です。

 

 

 

 

2.山口市の戸建ての固定資産税はいくらくらい?

次に山口市の戸建ての固定資産税はいくらになるのかをご紹介します。

 

 

 

山口市の戸建ての固定資産税は年間10~15万円

山口市で戸建て住宅を所有する場合、固定資産税の目安は年間10万~15万円程度です。

税額は建物の構造や築年数、土地の面積、立地条件などにより変動しますが、多くのケースでこの範囲内に収まっています。

固定資産税は毎年必ず発生する支出のひとつです。

住宅ローンの返済と併せて、長期的な資金計画を立てておくようにしましょう。

 

 

 

固定資産税の計算方法

 

 

固定資産税は「評価額×1.4%」という計算式で求められます。

評価額は、国が定めた基準に基づいて各自治体が計算しており、以下のような要素が反映されます。

 

 土地の形状や面積

 立地条件(道路付けや周辺環境など)

 家屋の構造

 家屋の築年数

 建材や設備のグレード

 

評価額は3年ごとに見直され、市役所の固定資産税台帳に登録されます。

正確な固定資産税額を知りたい方は、評価額を把握することが大切です。

評価額を確認したい場合は、山口市の資産税課で固定資産税台帳を閲覧させてもらうか、4月上旬に発送される固定資産税・都市計画税の納税通知書を確認しましょう。

 

 

 

評価額とは

固定資産税を正しく計算するためには、評価額についての理解が不可欠です。

評価額とは、市町村が土地や家屋の価値を総務大臣が定めた基準(固定資産評価基準)に基づいて評価します。

この評価は3年に1度見直しされます。

評価方法は土地や家屋、償却資産ごとに異なり、それぞれの評価方法は次のとおりです。

 

 

土地

土地の評価額は、一般的に地価公示価格の約70%が目安とされています。

地価公示価格とは、国が定めた土地価格であり、時勢や市場の影響を含まない価格です。

そのため、土地の評価額をおおよそ把握したい場合は、地価公示価格に70%を掛けて計算すると概算が得られます。

なお、土地が広い場合や、都心部など立地条件が良好な地域にある場合は、評価額が高くなり、それに伴って固定資産税も高額になる傾向があります。

 

 

家屋

家屋の評価額は、建築に使用された素材や建材、構造、用途、築年数などを総合的に考慮したうえで、再建築費評点数をもとに算定します。

この再建築費評点数は、再建築費評点基準表の各項目が評価され、最終的な評価額が決まるのです。

一般的には、木造よりも鉄骨造や鉄筋コンクリート造の方が価値が高く評価されるため、評価額が高くなります。

また、築年数が浅い建物ほど資産価値が高いとみなされ、評価額も高くなる傾向があります。

 

 

償却資産

償却資産(事業用設備や機械など)は、取得価格を基本に取得後の経過年数に応じた減価を反映させて評価額を算定します。

 

 

 

 

3.新築住宅は減額の対象になることも

 

出展:山口市「新築住宅に対する固定資産税の減額措置」

新築住宅を建てた場合、一定の条件を満たして申請すれば固定資産税が軽減される「新築住宅の減額措置(特例)」を受けることができます。

これは、新築後の家計負担を抑え、住宅取得を支援するために設けられた制度です。

対象となるのは、居住部分の割合が2分の1以上、かつ床面積が50㎡以上280㎡以下の住宅です。

この条件を満たす建物では、居住部分にかかる固定資産税が2分の1減額されます。

減額される期間は、住宅の種別で異なります。

 

 

新築住宅が竣工した年の翌年1月31日までに「新築住宅に対する固定資産税減額申告書」を記入して、山口市役所に提出してください。

なお、「認定長期優良住宅」の場合は、長期優良住宅認定通知書の写しの添付も必要です。

申告を忘れてしまうと減額措置を受けられないため、新築時には早めの確認と手続きを行うことが大切です。

 

 

 

 

4.まとめ

山口市で戸建てを建てる場合、固定資産税は年間10~15万円が目安となります。

新築住宅には3~7年間の減税措置もあるため、上手に制度を活用すれば家計の負担を大きく減らすことができます。

長く安心して暮らすためにも、家づくりと同時に固定資産税や減税制度についても把握しておくことが重要です。

タナカホームズでは家づくりはもちろん、資金計画の相談会も実施しています。

「家を建てたいけれど、税金や手続きが不安…」という方もサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

 

<<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>>

 

 

 

 

会社名:田中建設株式会社

部署名:経営企画部

執筆者名:大勢待 昌也

執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー 

執筆者のSNSのリンク:https://www.facebook.com/oosemachi