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2025年10月8日 / 設備
2025年10月開始！下関市の防犯カメラ設置補助金をご紹介
都市選びにおいて、「住まいの安全」は子育て世代にとっても、シニア世代にとっても最重要項目の一つです。
特に、最近は空き巣や侵入盗の手口が巧妙化しており、「自分の家は自分で守る」意識が不可欠となっています。
この記事では、山口県下関市の治安の現状をデータに基づいて分析しつつ、安全な街づくりに向けた下関市の具体的な取り組みをご紹介します。
そして、特に注目すべきなのが、令和7年10月から開始される下関市独自の個人向け防犯カメラ設置補助金です。
補助金の詳細情報から、補助金を使わずに今すぐできる効果的な防犯対策まで、徹底解説します。
自宅の安全を高め、より安心できる下関市での暮らしを実現するため、ぜひ最後までお読みください。
目次
1.下関市の治安はいい？悪い？
新しく住む場所を選ぶ際、最も気になるのが地域の安全性です。
山口県下関市は、県内でも最大の人口を擁する都市であり、交通の要衝でもあります。
実際のところ、下関市の治安は良いと言えるのでしょうか、それとも注意が必要な地域なのでしょうか。
ここでは、公的なデータに基づき、下関市の治安について考えてみます。
全国でも治安のいい山口県
山口県は本州の最西端に位置し、三方を海に囲まれた温暖で住みやすい地域として知られています。
県全体の治安状況を見ると、刑法犯の犯罪遭遇率は全国39位と、全国平均と比較して犯罪に遭う可能性が低い、比較的治安の良いエリアだといえます。
また、検挙率も全国平均より高い傾向にあります。
しかし、地域的な特性から警戒すべき犯罪もあります。
例えば、ひったくりの犯罪遭遇率は全国12位と、他県に比べて高い水準にあります。
さらに、強盗の犯罪遭遇率も前年度から倍増するなど、一部の犯罪種別ではリスクが高まっているため、「山口県全体が安全」と過信せず、個々の防犯意識を高めることが重要です。
犯罪遭遇率からみる下関市
山口県全体が比較的治安が良い傾向にある中で、下関市の治安はどうでしょうか。山口県内の市町村別で見た場合、下関市は刑法犯の認知件数が最も多い（816件）エリアです。
これは、下関市が県内で最も人口が多く、交通の利便性も良いため、県内外から多くの人が出入りする地域であることに起因すると考えられます。
ただし、刑法犯遭遇率（住民何人あたり1件の犯罪が発生しているか）で見た場合、下関市の順位は高くなく、最上位は宇部市（249.05人に1件）となっています。
このデータから、下関市は人口が多いために認知件数は多いものの、他の都市部と同様に、人口に対する犯罪発生リスクが極端に高いわけではないことが分かります。
しかし、人の出入りが多いエリアであるからこそ、犯罪に巻き込まれないための積極的な防犯対策が必須といえます。
刑法犯認知件数は減少傾向
全国的な傾向と同様に、下関市においても、警察による積極的な対策や住民の防犯意識向上により、刑法犯認知件数は長期的には減少傾向にあります。
しかし、前述の通り、ひったくりや強盗といった特定の犯罪リスクは存在します。
安全な地域社会を維持し、犯罪をさらに減らすためには、市や警察の取り組みだけでなく、地域住民一人ひとりの努力が不可欠です。
この背景を踏まえ、下関市は市民が主体となって防犯対策を強化できるよう、防犯カメラ設置への支援を決定しました。
次章では、この個人向け補助金制度の詳細をご紹介します。
2.下関市 個人向け防犯カメラ設置費用補助金
下関市は、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを推進するため、市民が自宅に防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度を設けます。
この補助金は、自宅や地域の安全性を高めるための市民の取り組みを経済的に後押しするものです。
申請期間
補助金の申請受付期間は、令和7年10月1日（水）から令和8年1月30日（金）までです。
ただし、この補助金は先着順となっており、予算の範囲を超えた場合は期間内であっても受付を終了します。
設置を検討している方は、令和7年7月1日以降に対象となる費用を支払い、期間開始後、速やかに申請手続きを行うことを推奨します。
申請状況や予算残額は市ホームページで定期的に公表される予定です。
対象者
補助金の交付対象となるのは、以下の全ての要件を満たす個人です。
1. 申請の日において下関市内に住所を有すること。
2. 市税を滞納していないこと。
3. 申請者本人または同一世帯で、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
4. この防犯カメラの設置に関し、国や他の自治体の同種の補助金を受けていないこと。
また、申請者が自ら居住する下関市内の住宅（一戸建て、共同住宅等）が対象となります。
共同住宅や借家の場合は、管理規約の確認や建物所有者の許可が必要です。
対象となるもの
補助の対象となる費用は、令和7年7月1日以降に購入し、住宅の屋外に設置するものです。
具体的には、防犯カメラの購入費用、設置工事費用、そして防犯カメラ設置を示す表示板などの費用が対象となります。
録画機能付きインターフォンやダミーカメラ、パソコンなど、カメラ機能に特化しない機器は対象外です。
また、保守費用や電気料金、レンタル費用などの維持管理費やランニングコストも対象外となります。
設置するカメラの撮影範囲は、原則として自宅敷地内を映すものとし、不必要に他者の敷地や公道を含まないよう、プライバシーに最大限配慮する必要があります。
補助金額
補助金の支給額は、防犯カメラの購入費用および設置工事費用の2分の1（消費税等を含む）です。
ただし、限度額が設定されており、1世帯につき1回のみ、3万円までの支給となります。
例えば、設置費用が6万円かかった場合、その2分の1である3万円が補助されますが、費用が8万円かかった場合でも補助金の上限は3万円です。
申請手続きは、設置後に必要な書類を揃えて窓口または郵送で提出し、市の審査を経て交付が決定されます。
>>令和7年度下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金についてはコチラから！
3.防犯カメラの設置以外にも！今からできる防犯対策
防犯カメラの設置は犯罪抑止に非常に有効ですが、補助金の申請や設置工事には時間がかかります。
そこで、補助金の有無に関わらず、今すぐ自宅の安全性を高められる、簡単で効果的な防犯対策をご紹介します。
侵入者は「人目」と「時間」を嫌うため、その両方を奪う対策を組み合わせることが重要です。
窓ガラスに防犯フィルムを貼る
侵入盗の約6割は、窓ガラスを破って侵入するというデータがあります。
一般的な窓ガラスは簡単に割れてしまうため、侵入者が最も時間をかけずに済む侵入手口です。
この弱点を補強するのが防犯フィルムです。
窓ガラスの全面に貼ることで、ガラスが割れても破片が飛び散りにくくなり、貫通に時間がかかるため、侵入を諦めさせる効果があります。
選定する際は、貫通防止性能を示すCPマーク（防犯性能の高い建物部品）が付いたフィルムを選ぶとより安心です。
比較的に安価で、ホームセンターなどで手軽に購入でき、DIYで対応できるのも利点です。
補助鍵をつける
侵入者が犯行を諦める一つの目安は、「侵入に5分以上かかること」だといわれています。
玄関ドアや窓の鍵を二重にすることで、解錠にかける時間を倍増させ、この「時間稼ぎ」をするのが補助鍵の役割です。
玄関ドアには、メインのシリンダー錠だけでなく、サムターン回し対策のついた補助錠を後付けしましょう。
窓サッシには、上部や下部に設置できるツマミ式の補助鍵や、ロック付きのクレセント錠を取り付けるだけで、防犯性が格段に向上します。
鍵を二重化する対策は、侵入者の心理的なプレッシャーにもなり、侵入自体を思いとどまらせる効果もあります。
玄関まわりの見通しをよくする
侵入者は、犯行中に人目につくことを最も嫌います。
自宅周辺から「死角」をなくすことは、防犯カメラ設置と同じくらい効果的な対策です。
玄関や窓の前に背の高い植木や生け垣があると、不審者が身を隠す格好の場所になってしまいます。
これらを低く刈り込むなど手入れをして、外部からの視認性を高めましょう。
また、玄関や駐車場にセンサー付きのライトを設置することも非常に有効です。
人が近づくと突然明るくなることで侵入者を心理的に威嚇します。
さらに、2階からの侵入を防ぐため、窓の近くに箱や室外機などの足場になるものを置かないように徹底しましょう。
4.まとめ
下関市は、山口県全体としては比較的治安が良いエリアですが、都市部としての特性から犯罪認知件数は県内最多であり、日々の防犯対策が欠かせません。
下関市が令和7年10月より開始する個人向け防犯カメラ設置補助金は、市民が自宅の防犯性を高めるための大きなチャンスとなります。
この補助金を活用し、上限3万円の補助を受けることで、費用負担を抑えつつ、高性能な防犯カメラを設置し、自宅と地域の安全を強化できます。
補助金制度の開始を待つ間にも、窓ガラスへの防犯フィルムの貼付や、補助鍵の設置、玄関周りの見通しを良くするといった「時間稼ぎ」のための対策を今すぐ実行することが重要です。
市と住民が一体となって防犯対策を強化することで、より安心で安全な下関市での暮らしを守っていきましょう。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：経営企画部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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