Blog
スタッフブログ
2022年5月21日 / お金・ローン
一戸建てにかかる税金はいくら？固定資産税やその他の維持費、計算手順を解説
憧れの一戸建てを建てて、毎月の家賃から開放されたいと思っている人に注意してほしいのが、一戸建てにかかる税金です。
憧れの一戸建てを建てても、税金が意外と高くて困ってしまう人は多くいます。
この記事では、一戸建ての維持にかかる税金や修繕費などを紹介します。
計算方法も解説するため、一戸建てを建てたい人は参考にしてください。
目次
1.一戸建てにかかる税金は？
一戸建て住宅にかかる税金は、2種類あります。
ひとつが固定資産税で、もうひとつは都市計画税です。
以下でそれぞれ解説します。
建物・土地の評価額にかかる固定資産税
固定資産税は、土地や建物を所有している場合に課税される税金です。
以下の計算方法で求められます。
「土地・建物の固定資産税評価額」×1.4％＝固定資産税 評価額は土地と建物で別に算出するため、固定資産税評価額は、「各自治体が定めた土地や建物を評価した金額」で、所在地や形状、大きさ、建物の材質などで変わります。
支払いは毎年1回一括で支払うか、4回に分割して支払うかを選択できます。
支払いやすい形態を選びましょう。
エリアによっては都市計画税もかかる
都市計画税とは、都市計画事業や都市区画整備事業の費用にあてる税金のことです。
都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象となるため、すべての建物が対象になるわけではありません。
計算方法は以下になります。
土地や建物の固定資産税評価額×0.3％＝都市計画税
市街化区域に属していない地域であれば、都市計画税はかからないため、各自治体の総務部や課税課に確認してみるといいでしょう。
固定資産税と同様に、毎年1回払いか、4回の分割払いかを選択できます。
2.一戸建てにかかるその他の維持費
一戸建てにかかる維持費は税金だけではありません。
ここでは代表的なふたつを紹介します。
修繕費
修繕費は、その名のとおり、建物の修繕に必要な費用です。
新築の一戸建てなら数年間は発生しませんが、築10年を過ぎたころから徐々に修繕が必要になってきます。
代表的なものは外壁塗装や水周りの修理、フローリングの張替えです。
建物の所有期間にもよりますが、一戸建てにかかる修繕費は、合計で600～800万円はかかるといわれています。
30年保有すると考えると、毎月2.2万円の出費になります。
できるだけ新築のうちから積み立てておくといいでしょう。
保険料
建物が地震や火災で被害を受けたときは、保険料が活躍します。
地震保険や火災保険に入っておくと、万が一のときに役に立つため、加入しておくといいでしょう。
また一戸建てをローンで購入する場合、団体信用生命保険への加入が必要なケースもあります。
これは契約者が返済中に亡くなったり、高度障害状態になったりして返済不可能になった際、ローンの残額分が支払われるというものです。
なお、保険料は加入する保険の数や種類によって異なりますが、大体5年間で15～20万円程度になるでしょう。
3.一戸建ての固定資産税を計算する方法
一戸建てに掛かる固定資産税を計算する方法を以下で解説します。
固定資産税評価額を調べる
固定資産税は固定資産税評価額の1.4％です。
そのため、まずは土地と建物の固定資産税評価額を調べましょう。
固定資産税評価額は、以下の4種類の方法で調べられます。
1.中古を購入予定の場合は、不動産会社に問い合わせる
2.新築を購入予定の場合は、建設完了後の母屋調査まで待つ
3.現在保有している納税通知書を確認
4.固定資産税評価証明書の発行
なお、正確な額ではなく大体の目安を知りたい場合は、以下の方法で算出できます。
・土地の固定資産税評価額：土地部分の公示価格の約70％
・建物の固定資産財評価額：その建物の建築価格の60％
固定資産税評価額に税率を掛ける
固定資産税評価額がわかったら、計算方法に従って1.4％の税率を乗算します。
なお、固定資産税の税率は、市区町村単位で自治体が個別に定めているため、税率が異なるケースもあります。
正確な固定資産税を知りたい場合は、自治体に問い合わせたり、ホームページを利用したりして税率を調査してください。
建物の評価額に経年減点補正率を掛ける
建物が新築でない場合、建物の固定資産税評価額に経年減点補正率を乗算します。
建物は年数が経つたびに劣化するため、価値も下がります。
経年減点補正率は、価値の減少を考慮し、築年数によって建物の価格が減額するように設定された補正率です。
各自治体の法務局が公表しています。
なお、土地は経年劣化しないため、土地の評価額に乗算することはできません。
注意しましょう。
軽減措置を適用させる
固定資産税には、土地と住宅の両方に軽減措置が存在します。
以下でそれぞれ解説します。
住宅用地に対する特例措置
住宅用地に対する特例措置は、保有する土地に対して適用されます。
200平方メートルまでの土地は評価額が1/6に軽減され、残りの土地は1/3に軽減されます。
たとえば、1平方メートルあたり6万円の土地が300平方メートルある場合、特例措置適用前の評価額は1,800万円ですが、特例措置を適用することで、400万円まで軽減されます。
200平方メートル分が1/6に軽減されて200万円になり、残りの100平方メートル分が1/3に軽減されて200万円になるため、合計で400万円になるという計算です。
新築住宅に対する特例措置
新築住宅に対する特例措置は、購入した家が新築だった場合に適用される軽減措置です。
これは3年間母屋の評価額が1/2に軽減されるというものです。
耐火、準耐火建築のマンションなどは、5年間減税となります。
なお、居住部分の床面積が50～280平方メートルの場合に適用されます。
母屋の建築費用が2,000万円の場合、3年間は評価額を1,000万円として計算し、それ以降は2,000万円に戻して計算することになります。
4.固定資産税シミュレーション
実際に固定資産税を計算してみましょう。
以下の建物を「3大都市圏で新築」「それ以外の地域で新築」「3大都市圏で中古という3つの条件で購入した場合、どの程度の固定資産税がかかるでしょうか。
なお、おおまかな目安を計算するため、先述したとおり、土地の評価額は購入価格の70％、建物の評価額は建築費に60％を乗算します。
土地面積：150平方メートル
床面積：100平方メートル
税率：1.4％
構造：木造
ケース1
3大都市圏で新築一戸建てを購入する場合
令和2年度住宅市場動向調査の3大都市圏におけるデータを参考にすると、平均価格は以下のようになります。
住宅購入価格：5,400万円 内訳 土地購入価格：1,700万円 建築費：3,700万円
目安を計算するため、土地と建物にそれぞれ70％、60％を乗算して、固定資産税評価額とします。
土地：1, 700万円×0.7 = 1,190万円 建物：3, 700万円×0.6 = 2,220万円
減税措置を計算します。
土地：1,190万円×1/6 = 約198万円 建物：2,220万円×1/2 = 約1,110万円 最後に固定資産税率を掛けます。
（198+1,110）万円×1.4％ ＝ 約18.3万円
以上から、3大都市圏に条件どおりの新築一戸建てを購入した場合、年間で約18.3万円の固定資産税が発生する計算になります。
ケース2
都市部以外で新築一戸建てを購入する場合
令和2年度住宅市場動向調査の全国平均のデータを参考にすると、平均価格は以下のようになります。
住宅購入価格：4,600万円 内訳 土地購入価格：1,200万円 建築費：3,400万円
目安を計算するため、建物と土地にそれぞれ0.7、0.6を乗算して、固定資産税評価額とします。
土地：1,200万円×0.7 = 840万円 建物：3,400万円×0.6 = 2,040万円 減税措置を計算します。
土地：840万円×1/6 = 約140万円 建物：2,040万円×1/2 = 約1,020万円 最後に固定資産税率を掛けます。
（140+1,020）万円×1.4％ ＝ 約16.2万円 以上から、3大都市圏以外の土地に条件どおりの新築一戸建てを購入した場合、年間で約16.2万円の固定資産税が発生する計算になります。
ケース3
【都市部で築10年の中古住宅を購入する場合】
令和2年度住宅市場動向調査の3大都市圏におけるデータを参考にすると、平均価格は以下のようになります。
住宅購入価格：5,400万円 内訳 土地購入価格：1,700万円 建築費：3,700万円
中古一戸建てを購入した場合、東京都では経年減点補正率が10年で0.5になるため、固定資産税評価額は以下になります。
土地：1, 700万円×0.7 = 1,190万円 建物：3, 700万円×0.6×0.5 = 1,110万円 減税措置を計算します。
土地：1,190万円×1/6 = 約198万円 建物：1,110万円×1/2 = 約555万円 最後に固定資産税率を掛けます。
（198+555）万円×1.4％ ＝ 約10.5万円 以上の計算から、3大都市圏に条件どおりの築10年の中古一戸建てを購入した場合、年間で約10.5万円の固定資産税が発生するといえるでしょう。
※参考 令和２年度 住宅市場動向調査｜国土交通省
5.一戸建てとマンション、どちらの維持費が安い？
一戸建て住宅とマンションの購入後の維持費を比べた場合、どちらの維持費が安いでしょうか。
税金の面で考えると、どちらも固定資産税や都市計画税を支払う必要があるため、同じ条件なら大きな差は生まれないでしょう。
ただし、マンションは毎月の管理費や修繕積立金の支払いが義務付けられています。
維持費という観点で考えるとマンションの方が高くなります。
とはいえ、一戸建てでも、いずれ修繕は必要になります。
修繕費の積み立てはできるだけ毎月しておきましょう。
6.山口県の都市計画税は？
山口県の都市計画税はどの程度になるでしょうか。
山口県では、都市計画用途区域内と区域外のどちらも都市計画税が課税されます。
税率は、都市計画用途区域内では0.25％、用途区域外では0.15％です。
都市計画用途区域は各市町村で設定されているため、一戸建てを建てたい人は、県の都市計画課へ問い合わせてみてください。
7.まとめ
一戸建ての維持にかかる費用には、固定資産税と都市計画税、修繕費と保険料があります。
固定資産税と都市計画税は建物と土地の両方にかかり、毎年1回一括で払うか、4回の分割払いにするか選択できます。
固定資産税には経年減点補正率や軽減措置が存在し、それぞれを適用した上で計算します。
タナカホームズは高品質高性能な新築住宅がローコストで購入できます。
固定資産税にやさしい一戸建てが気になるなら、一度登録してみてはいかがでしょうか。
最新情報やWebカタログなどを提供しておりますので、この機会に無料の会員登録から始めてみてください。
<<来場予約はコチラ>>【2022年6月30日までキャンペーン中】
<<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>>
会社名：田中建設株式会社
部署名：経営企画部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
最近の投稿
