家の建て替え費用、いくらかかる？ 30~40坪の相場と内訳を徹底解説

 

今の家が古くなり、「そろそろ建て替えた方がよいのでは」と考え始めると、まず気になるのが費用です。

建て替えでは、新しい家の建築費だけでなく、今ある家の解体費、仮住まい、2回分の引っ越し、登記などにもお金がかかります。そのため、建物の価格だけを見て予算を決めると、計画の途中で想定外の出費が生じることがあります。

この記事では、家の建て替え費用の全国平均や内訳、30坪・35坪・40坪のモデルケースを紹介します。リフォームとの違いや、費用を抑えるポイントも解説しますので、無理のない資金計画を立てるためにお役立てください。

 

目次

1．家の建て替え費用は全国平均6,135万円
2．家の建て替えにかかる費用の内訳
3．30坪・35坪・40坪の建て替え費用シミュレーション
4．建て替えとリフォームはどちらを選ぶ？
5．建て替え費用を抑える方法と事前に確認したいこと
6．まとめ

 

 

1．家の建て替え費用は全国平均6,135万円

 

国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査」によると、注文住宅を建て替えた世帯の住宅建築資金は、全国平均6,135万円でした。

新築世帯の全国平均5,110万円と比べると、建て替え世帯の方が1,025万円高くなっています。

建て替え世帯の自己資金は平均3,158万円、自己資金比率は51.5％です。また、建て替え世帯の購入資金の中央値は4,000万円でした。平均値は一部の高額な事例に引き上げられることがあるため、平均と中央値の両方を見ながら、自分たちの計画に近い予算を考えることが大切です。

ただし、これらは実際に建て替えを行った世帯の調査結果であり、必要な予算が一律に6,135万円という意味ではありません。住宅の広さや仕様、既存住宅の構造、敷地条件などによって費用は大きく変わります。

また、建て替えでは土地を新しく購入する必要がない一方で、解体工事や仮住まいなど、新築とは異なる支出が発生します。平均額だけで判断せず、自分たちの計画で必要になる費用を一つずつ確認しましょう。

 

 

 

2．家の建て替えにかかる費用の内訳

 

建て替え費用は、新しい家を建てるための費用と、既存住宅の解体や引っ越しなどにかかる費用に分けて考えると分かりやすくなります。 主な費用は、次の5つです。

 

✅建物本体工事費

✅付帯工事費・外構工事費

✅解体工事費

✅登記や住宅ローンなどの諸費用

✅仮住まい・引っ越し費用

 

 

建物本体工事費

基礎や柱、屋根、外壁、内装、住宅設備など、新しい家そのものを建てるための費用です。建物の広さに加え、間取り、断熱・耐震性能、キッチンや浴室のグレード、使用する素材などによって金額が変わります。

坪単価を確認するときは、どこまでが価格に含まれているかにも注意が必要です。本体工事費だけを示している場合、屋外給排水や外構などが別途必要になることがあります。坪単価の数字だけを比べるのではなく、最終的にどの状態まで仕上がる価格なのかを確認しましょう。

関連記事：注文住宅の坪単価と計算方法

 

 

付帯工事費・外構工事費

敷地内の給排水工事、電気やガスの工事、地盤改良、造成、庭や駐車場などにかかる費用です。 建て替えであっても、古い配管をそのまま利用できるとは限りません。水道管の口径や引き込み位置、下水道への接続状況などによって、追加工事が必要になることがあります。地盤調査の結果、地盤改良が必要になれば、その費用も見込んでおかなければなりません。

外構工事も見落としやすい項目です。解体に伴って門や塀、カーポートを撤去する場合、新居の完成後に駐車場やアプローチを整える費用が別途発生します。

 

 

解体工事費

今ある住宅を取り壊し、廃材を運搬・処分するための費用です。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造といった構造の違いに加え、建物の大きさ、重機が入れるか、前面道路が狭くないか、庭木や塀も撤去するかなどによって変動します。

建築物を解体するときは、工事前にアスベストの使用状況を調べる事前調査が必要です。含有建材が見つかった場合は、適切な除去や処分が必要となり、解体費用が増える可能性があります。

見積もりを取るときは、建物だけでなく、基礎、物置、庭石、樹木、塀などの撤去範囲と、追加料金が発生する条件を確認しておきましょう。

参考：環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

 

 

諸費用

設計料や各種申請費、住宅ローンの手数料、火災保険料、登記費用、税金などです。古い建物を解体した後には建物滅失登記、新しい家が完成した後には建物表題登記や所有権保存登記などの手続きも発生します。

住宅ローンを利用する場合は、融資手数料や保証料、つなぎ融資の利息などが必要になることもあります。

見積書では「諸費用一式」だけでなく、含まれる項目と支払い時期まで確認しておくと安心です。

関連記事：注文住宅で大切な資金計画とは？無理なく家を建てるために知っておきたいこと

 

 

住まい・引っ越し費用

建て替え中は、原則として別の場所で生活します。仮住まいの家賃だけでなく、敷金・礼金、仲介手数料、駐車場代、トランクルーム代などが必要になる場合があります。

引っ越しも、現在の家から仮住まいへ移るときと、完成後に新居へ戻るときの2回必要です。ペットと暮らしている場合や、学区を変えたくない場合は仮住まいの選択肢が限られることもあるため、早めに探し始めましょう。

建築期間が延びると仮住まい費用も増えます。予定より数カ月長くなった場合にも対応できるよう、資金計画には予備費を含めておくことが大切です。

 

 

 

3．30坪・35坪・40坪の建て替え費用シミュレーション

 

建て替え費用は条件によって差が大きいため、坪数だけで正確な総額を求めることはできません。ここでは費用の組み立て方をイメージしやすいよう、次の条件でモデルケースを試算します。

 

• 既存住宅と新しい住宅はいずれも木造で同じ坪数

• 建物本体工事費は1坪あたり100万円

• 解体工事費は1坪あたり6万円

• 付帯工事、外構、登記などは本体工事費の20％

• 仮住まいと2回分の引っ越しなどは200万円

 

※上記は相場を示すものではなく、予算の考え方をつかむためのモデルケースです。

 

新しい家と解体する家の広さが異なる場合は、それぞれ別の坪数で計算する必要があります。 たとえば、50坪の実家を解体して30坪の平屋を建てる場合、新築費用は30坪、解体費用は50坪を基準に考えます。「建てる家の坪数×坪単価」だけでは総額を求められない点に注意しましょう。

さらに、地盤改良、アスベスト除去、造成、水道管の引き直し、家具・家電の購入などが必要になると、表より費用が増えます。初期の相談段階から、建物本体だけでなく、解体から入居までに必要な総額を出してもらうことが重要です。

 

 

 

4．建て替えとリフォームはどちらを選ぶ？

 

家の老朽化が気になっていても、必ずしも建て替えが最適とは限りません。建物の状態や希望する暮らし、予算に応じて、リフォームと比較することが大切です。

建て替えは、基礎を含めて新しくするため、間取りや性能を大きく見直しやすい方法です。耐震性や断熱性を高めたい、家族構成に合う間取りへ変えたい、配管や構造部分まで老朽化しているといった場合に向いています。一方で、解体や仮住まいが必要となり、費用と期間は大きくなりやすいでしょう。

リフォームは、使える部分を残しながら必要な場所を改修します。建物の基礎や構造に大きな問題がなく、キッチンや浴室の交換、内装の変更などが中心であれば、建て替えより費用を抑えられる可能性があります。 ただし、柱や壁の位置によって間取り変更に制限が生じたり、工事を始めてから劣化部分が見つかったりすることもあります。

迷ったときは、最初からどちらかに決めず、既存住宅の調査を行ったうえで、建て替えとリフォームの両方について概算費用を比較すると判断しやすくなります。

 

 

 

5．建て替え費用を抑える方法と事前に確認したいこと

 

必要な広さと優先順位を決める

現在の家と同じ大きさに建て替える必要はありません。使っていない部屋や将来不要になる空間を見直し、家族に必要な広さへ調整することで、建築費だけでなく、入居後の光熱費や修繕費も抑えやすくなります。

設備や内装は、すべてを上位仕様にするのではなく、「断熱性能は重視する」「収納は既製品を活用する」など、優先順位を決めましょう。建物の凹凸や屋根の形をシンプルにすることも、材料や施工の手間を抑える方法の一つです。

 

 

同じ条件で見積もりを比べる

複数の建築会社を比較するときは、総額の安さだけでなく、見積もりに含まれる工事範囲をそろえて確認します。 解体、地盤改良、外構、照明、カーテン、申請費、仮住まいなどが含まれているかを確認し、別途工事や未確定項目も整理しましょう。

安く見える見積もりでも、契約後に追加費用が増えれば、最終的な総額は高くなる可能性があります。

 

 

建て替えられる土地か確認する

今、家が建っている土地でも、必ず同じ大きさで建て替えられるとは限りません。接している道路の種類や幅、接道状況、用途地域、建ぺい率、容積率など、現在の法令に沿って計画する必要があります。

道路が狭い場合はセットバックが必要になり、使える敷地が小さくなることもあります。再建築できるか、希望する広さを確保できるかは、家を解体する前に建築会社や自治体へ確認しましょう。

 

 

解体前に追加費用の原因を調べる

アスベスト、地盤、給排水管、境界、擁壁、庭木や塀の撤去などは、追加費用につながりやすい項目です。目に見える建物だけで判断せず、現地調査を行ってから資金計画を立てることが重要です。

補助金や支援制度を利用できる場合もありますが、対象条件や募集期間は国・自治体・年度によって異なります。工事の契約や着工前の申請が必要な制度もあるため、計画の早い段階で確認してください。

 

建て替えは、建築会社への相談、現地調査、資金計画、設計、住宅ローン、仮住まいへの引っ越し、解体、新築工事、引き渡しという順で進むのが一般的です。完成までの期間を確認し、仮住まい費用を含めたスケジュールを組みましょう。

関連記事：注文住宅の完成までの期間はどれくらい？契約から引渡しまでの流れを詳しく解説

 

 

 

6．まとめ

家の建て替えでは、新しい家の建築費に加え、解体工事費、付帯工事費、諸費用、仮住まい、2回分の引っ越し費用などが必要です。

国土交通省の令和7年度調査では、建て替え世帯の住宅建築資金は全国平均6,135万円でした。ただし、実際の費用は家の広さや仕様、既存住宅の構造、敷地条件によって異なります。 大切なのは、坪単価や建物価格だけで判断せず、解体から新居への入居までにかかる総額を把握することです。

建て替えとリフォームで迷っている場合も、まずは現地調査を行い、それぞれの費用やできることを比較しましょう。

タナカホームズでは、山口・広島を中心に、建て替えの資金計画から設計、解体、新築工事までご相談いただけます。今の住まいに不安がある方や、建て替えに必要な費用を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。 

 

 

 

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会社名：田中建設株式会社

部署名：経営管理室

執筆者名：大勢待　昌也