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2023年4月19日 / 性能
太陽光発電の設備認定とは｜売電に必要な認定申請や申込み方法を解説
売電を目的に、太陽光発電の導入を検討している人も多いのではないでしょうか。
余剰電力の売電には、設備認定（事業計画認定）が必要です。
この記事では、認定申請に必要な書類や申し込み方法を詳しく解説します。
太陽光発電の導入について、設置後に後悔するケースも少なくないため、導入前に理解しておきたい注意点もあわせて確認しておきましょう。
目次
1. 太陽光発電の「売電」には設備認定が必要
売電とは、太陽光発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらうことです。
現在、日本では、一般送配電事業者が「一定価格」で「一定期間」買い取ることを国が保証する「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が実施されています。
つまり、太陽光発電設備を導入すれば、一定期間安定した収入が得られます。
ただし、売電するためには、あらかじめ所定の手続きを経て、設備認定（事業計画認定）を受けなければなりません。
2. 太陽光発電の設備認定・事業計画認定とは
まずは、太陽光発電の余剰電力売電に必要な設備認定（事業計画認定）の概要を理解しておきましょう。
固定価格買取制度（FIT）
固定価格買取制度は、対象とされている設備で生み出された再生可能エネルギーを、一定期間、固定価格で電力会社が買い取ってくれる制度です。
Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）の頭文字を取り、FITと表されることもあります。
買取価格（10kW未満）は、2023年度は16円です。
2022年度は17円、2021年度は19円でした。
事業計画認定（設備認定）
FITで売電価格が定められているため、発電した電力を売電するには事業計画認定（設備認定）を受ける必要があります。
以前は「設備認定」と呼ばれていましたが、2017年4月の改正FIT法により、「事業計画認定」へ名称変更されました。
法改正後は、設備の効率や要件ではなく、事業計画の確実性が審査されるようになっています。
3. 事業計画認定の申請に必要な書類
事業計画認定を申請する前に、必要な書類を確認し準備しておくとスムーズに手続きを進められます。
必要書類とは
住宅用太陽光発電（10kW未満）の事業計画認定申請に必要な書類は、以下のとおりです。
・登記謄本（新規で未登記の場合は「確認済証」と「契約書類」）
・電力会社の接続同意書のコピー 構造図（標準構造図と異なる場合）
・配線図（標準配線図と異なる場合）
・委任状および印鑑証明（設置業者などに代行してもらう場合）
電力会社の接続同意書とは
事業計画認定を受けるためには、電力会社へ接続申し込みをしておかなければなりません。
接続同意書は、経済産業省への申請時の必要書類に含まれているため、事前に取得しておく必要があります。
接続同意書の取得には、時間を要します。
事業計画認定の申請希望日から時間を逆算し、余裕を持って申し込むようにしましょう。
4. 設備認定（事業計画認定）の申請方法
ここでは、事業計画認定の申請方法を具体的に解説します。
手続きに不備やミスが生じないようしっかりチェックしてください。
①電子申請ページで登録IDを取得・ログイン
申請は、経済産業省の再生可能エネルギー電子申請ページから行います。
マイページのメニューにある「ログイン」をクリックしましますが、旧制度で登録者IDがある場合はそちらを入力してください。
登録者IDがない場合は、新規登録が必要です。
新規登録時に使用する事業者名は、電力会社と契約する人と同名義でなければなりません。
②申請画面から設備認定申請区分を選択
申請画面にて、「発電設備区分」「出力区分」「設備利用者区分」をそれぞれリストから選択する形で入力します。
一般的な住宅用太陽光発電の場合の選択区分は、以下のとおりです。
・発電設備区分：太陽光
・出力区分：10kW未満（太陽光発電設備のみ）
・設備利用者区分：自ら太陽光発電設備を設置される方
③申請項目の入力
設備情報（発電設備の出力（kW）、発電設備の名称、太陽光発電設備の設置形態など）や事業者登録（事業者名（姓・名）、住所、電話番号、メールアドレス）、発電設備設置場所に係る情報の入力が必要です。
入力画面の右側に、注意事項が記載されています。
誤りのないよう、よく確認しながら入力を進めてください。
④必要書類を添付
申請項目の入力画面で「保存して次へ進む」をクリックしても、まだ申請はされていません。
書類の添付が必要です。
1項目にいくつものファイルを添付できないため、PDFかZIPファイルでまとめて提出します。
1ファイルの容量は10MB未満です。
必須マークの有無にかかわらず、必要なものはもれなく添付しましょう。
⑤申請IDを保存し、承諾コードを入力
登録が完了すると、「申請ID」が発行され、登録したメールアドレスに「ユーザ登録確認」メールが届きます。
実は、4のステップで申請は受け付けられますが、まだ審査は始まっていません。
申請手続きを進めたあとに同メールに届く「承認確認」メールにて、承諾手続きが案内されます。
認定申請一覧より申請IDで検索し、「承諾」をクリックすると、ようやく申請の完了です。
⑥認定通知書を受け取る
審査を通過し、認定されると「認定通知書」が発行されます。
経済産業省の認定を受けたことを証明するもので、固定価格買取制度で電気を売るために提出必須とされている書類です。
売電価格は、認定通知書に記載されている「認定日」によって決まります。
申請から認定までに年度をまたいだ場合には、翌年度の売電価格が適応されるということです。
5. 太陽光発電の設備認定の注意点
太陽光発電の設備認定を受ける際には、注意しておきたい点もあります。
申請前に把握し、留意しておきましょう。
認定通知書の提出忘れに注意
申請書類の提出が完了したところで安心してしまいがちですが、まだ手続きが残っています。
認定通知書を電力会社に提出しない限り、電気を買い取ってもらえません。
せっかく大変な思いをしながら申請しても、最後のステップを忘れてしまえば収入にはつながらないため、最後まで気を抜かずに進めましょう。
メンテナンス費用に注意
FIT認定では、住宅用太陽光発電にもメンテナンスが義務づけられています。
点検頻度の定めはないものの、安定した運用には3～4年に1回の実施が理想的です。
点検1回当たりの費用相場は約2.9万円ですが、パネルの劣化をはじめ設備の買い替えも必要になる可能性がある点は念頭においておかなければならないでしょう。
6. 太陽光発電設置で後悔しないためには
太陽光発電の導入を後悔のする声も耳にします。
後悔しないためにおさえておきたい点も確認しておきましょう。
長期的視野と自分に合った保証で選ぶ
太陽光発電システムは、長期間使用する設備です。
価格だけで購入を決めるのではなく、「安全・安心」を重視しながら導入設備を選ぶように心がけましょう。
多くの設置業者は、メーカー保証に加えてさまざまな付帯保証を用意しています。
自身が希望する保証が含まれているかどうかはしっかり確認しておきたいところです。
信頼できる業者を選ぶ
長く使う太陽光発電の設置・導入では、信頼できる業者への依頼が欠かせません。
業者を比較検討する際に重要な指標となるのが、希望に沿ったプラン提示の有無です。
自身の状況に柔軟に対応できる業者かどうかの見極めができます。
上記のほかにも、長期的な安定運営が見込めるか、メンテナンス体制が充実しているかといった点にも注目しましょう。
7. 山口県で太陽光発電の設備認定を申請しよう
2022年12月末時点で、中国エリアにおける家庭向け（10kW未満）の太陽光発電の申込状況は117万kWとなっています。
※参考：再生可能エネルギーの申込状況 | 中国電力ネットワーク
さらに山口県では、独自のZEH住宅補助金も展開されています。
ZEH住宅とは、再生可能エネルギーの導入によって「年間エネルギー使用量収支ゼロ」を目指す住宅です。
実施時期の確認が必要ですが、国の補助金と組み合わせて、お得に太陽光設備の導入を目指せる地域といえるでしょう。
8. まとめ
太陽光発電の余剰電力を売電するためには、設備認定（事業計画認定）が必要です。
申請にはさまざまな書類が必要で、専門知識も求められます。
スムーズに進めたければ、まずは信頼できる業者さがしからはじめるとよいでしょう。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：経営企画部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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