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2022年2月26日 / お金・ローン
注文住宅の諸費用とは？必要な項目や目安、抑えるコツなどを解説
注文住宅を建てるときは、建物の費用以外にもさまざまな諸費用がかかります。
諸費用について理解できても、見積もりで金額を詳しく記載しない事業者も存在しているため、わかりにくいものです。
今回は注文住宅の諸費用について、内訳や相場などを解説します。
これから注文住宅の建築を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1.そもそも注文住宅の諸費用とは何か？
注文住宅の諸費用とは、建物や土地以外に発生する費用のことです。
例えば、住宅ローンを組む際にかかる費用や登記費用、不動産事業者を利用したときの仲介料などがあります。
注文住宅を建てる際の諸費用にはさまざまな項目がありますが、住宅ローンで賄うことが難しく、現金による支払いが基本です。
近年では住宅ローンに諸費用を含めて借入れできる場合もありますが、借入れ金額の10％までや500万円までなど、上限が設定されていることがほとんどです。
よって、注文住宅を建てる際は、諸費用を考慮した資金繰りが大切になります。
2.注文住宅の諸費用の目安は？
注文住宅の諸費用は、建物の建築費用と土地の購入費用を合計した金額の10〜12％が目安です。
つまり、土地代が1,000万円、建物代が2,000万円の合計3,000万円の注文住宅の場合は、諸費用の目安は300〜360万円となります。
このケースでは、注文住宅を建てる際の総合的な費用として、3,300〜3,360万円が必要になる計算です。
ただし、諸費用の内容に家電や家具を新調する費用がは含まれていません。
注文住宅の新築にあたり、家具や家電を新調する場合は諸費用とは別に予算を確保する必要があります。
次章からは諸費用ごとの内訳を紹介します。
3.土地の購入時に必要な諸費用
ここでは、土地の購入時に必要な諸費用を紹介します。
税金関係、手数料などに分けて解説しています。
不動産取得税・固定資産税などの税金
税金関係では、不動産取得税や固定資産税などがかかります。
不動産取得税とは、不動産を取得したときに土地にかかる税金です。
不動産取得税は、原則「土地の評価額×1/2×3％」が算出されます。
また、固定資産税とは土地や家屋にかかる税金です。
金額は土地や家屋の広さによって異なり、固定資産税は毎年支払う必要があります。
なお支払った税金は、住宅や土地がある自治体に支払われます。
仲介手数料
土地を取得する際に不動産会社を利用すると、仲介手数料がかかります。
仲介手数料の目安は「物件価格×3％+6万円+消費税」です。
ただし、不動産会社によって仲介手数料が異なるため、複数の事業者を比較してから決めるといいでしょう。
測量・地盤調査・建築確認申請などの費用
建物の建築のために、測量や地盤調査、建築確認申請などの費用が必要です。
測量は数万〜数十万円かかることがあり、地盤調査は10万円前後の費用が目安となっています。
建築確認申請には数万円程度かかります。
諸手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、委託料なども確認しておきましょう。
4.住宅を建てるときの諸費用
土地の購入と同様に住宅を建てる際も、さまざまな諸費用がかかります。
ここでは、住宅を建てるときの諸経費を2つに分けて解説します。
不動産取得税や登記費用、印紙税などの税金
住宅を建てるときも不動産取得税や固定資産税などの税金がかかります。
ただし、注文住宅の不動産取得税には軽減措置があるため、納税額が少なくなる場合もあります。
必要な費用は登記費用や印紙税などです。
登記費用は住宅の所有権を登記するための費用であり、登録免許税や住民票などの書類の費用や司法書士へ依頼した際の報酬などがかかります。
また、建築会社などと不動産売買契約を結ぶときには数万円程度の印紙税が必要です。
設計管理料や各儀式など費用
住宅を建てるときは、税金のほかに設計監理料や各儀式などの費用がかかります。
設計監理料は、建築会社が行う設計やチェックに関する費用であり、施工費用の10％程度が目安です。
また、建物を建てる前後や建築中にはさまざまな儀式が行われます。
儀式の費用として数万〜数十万円がかかることが多いです。
なお、自治体により新しく水道を引くと上下水道の加入金が必要であり、数十万円かかります。
5.付帯工事にかかる諸費用
土地や建物以外にも付帯工事にかかる諸費用があります。
ここからは、付帯工事の一例と諸費用を解説します。
解体費用・地盤改良費用
既存の住宅を解体して新築する際は、解体費用が必要です。
費用は数万円や数十万円で済むケースがあれば、数百万円になる場合があります。
また、地盤調査の結果、改良が必要と判断されたときは、改良費用がかかります。
おおよその金額として、数十万円から数百万となります。
引き込み工事費用
引き込み工事費用とは、住宅の設備である水道管やガス管、通信回線などの工事にかかる費用です。
通信工事を除くと、工事規模や工事内容によって相場が異なります。
上下水道やガスの引き込み費用は合わせて100万円程度になることが考えられます。
通信回線の引き込み工事費用は数万円かかりますが、回線業者によって分割払いができたりキャンペーンなどを利用できたりするため、支払いの負担が減る場合があります。
外構工事費用
外構工事費用とは、門や庭の造成にかかる費用です。
工事内容にこだわると費用が数十万円や数百万円になることがあります。
ほかの費用とのバランスを考えましょう。
6.住宅ローンに関する諸費用
ここからは、住宅ローンに関する諸費用を解説します。
住宅ローンに関する諸費用も幅広くなっています。
住宅ローン保証料
住宅ローン保証料とは、住宅ローンの返済が滞ったときに保証会社を利用する際の費用です。
一般的には住宅ローンの金利に0.2％を加えた内枠方式と、借入金額に2％を加えた外枠方式があります。
それぞれの方式にはメリットや注意点があり、支払う金額も異なるため金融機関に相談しましょう。
事務手数料・つなぎ融資の事務手数料
事務手数料とは、住宅ローンの手続きにかかる手数料のことです。
事務手数料は、定額型と定率型があります。
定額型のメリットは、契約時に支払う諸費用をおさえられることです。
定率型は金利が低く設定されているため、毎月の支払いを抑えられるメリットがあります。
また、つなぎ融資とは注文住宅が完成する前に支払うお金を融資してもらうことです。
つなぎ融資の事務手数料は割高に設定されており、それだけで10万円ほどになることがあります。
つなぎ融資にもさまざまな費用がかかるため、予算を考えて慎重に検討しましょう。
抵当権設定費用・印紙税
抵当権設定費用とは、住宅ローンを組むときに建物と土地に担保権を設定するための費用です。
登録免許税が借入金額の0.4％が必要で、司法書士への報酬は10万円前後がかかります。
印紙税は住宅ローンの契約書を交わす際にかかります。具体的な金額は以下をご覧ください。
500万円超1,000万円以下：1万円
1,000万円超5,000万円以下：2万円
5,000万円超1億円以下：6万円
以上のように借入金額により印紙税が異なります。
団体信用生命保険料・火災保険料・地震保険料
保険料関係の諸費用としては、団体信用生命保険、火災保険、地震保険があります。
団体信用生命保険は、住宅ローンの返済期間中に契約者が死亡したり高度障害者になったりした場合、それ以降のローン返済が不要になる保険です。
保険料は基本的に住宅ローンに含まれています。
また、火災保険は住宅ローンの返済中に火災などの災害に備える損害保険です。
建物構造や保証内容により保険料が異なります。
地震保険は火災保険に加えて地震に備える損害保険です。
地域や建物の免震・耐震機能により保険料が変わります。
7.そのほかの諸費用
前項までご紹介した費用以外にも、新築により引越しをする際は引越し費用が必要です。
荷物量によりますが、数十万円の費用がかかるでしょう。
また、前述したように家具や家電を新調する際は、その購入費も必要です。
住宅の新築中に仮住まいを借りる場合も賃貸物件の敷金や礼金、家賃がかかります。
これらの諸費用を新築する際の予算に入れるか、別に用意するかによって総合的な費用が変わります。
8.注文住宅の諸費用を抑える3つのコツ
注文住宅の建築には幅広い諸費用がかかりますが、工夫次第で抑えることが可能です。
注文住宅の諸費用をおさえたいときは、以下の3つに着目してください。
税金の優遇制度を活用する
注文住宅の建築にあたっては税金の優遇措置があります。
例えば、登記費用や固定資産税・都市計画税は、一定の条件を満たすと優遇制度が利用できます。
税金の優遇制度を検討する際は、注文住宅を建築する自治体に相談してみましょう。
優遇期間や適用条件を定期的に確認して諸費用を抑えてください。
住宅ローンの保証料や火災保険の契約内容を見直す
住宅ローンの保証料が安い商品を選んだり、火災保険の契約内容を見直したりして、諸費用を抑えることが可能です。
火災保険は補償を手厚くすると、保険料も割高になります。
最低限の保証内容にして保険料を抑えましょう。
なお、税金の優遇制度も含めて保険や保証については、専門知識が多い専門家に相談することも検討してください。
土地を保有する不動産会社を利用する
不動産会社が土地を保有している場合に、その土地を購入すると仲介手数料がかからないことがあります。
そのため、土地から購入して注文住宅を立てたいときは、土地を保有する不動産会社やハウスメーカーを利用することも選択肢に入れてください。
9.山口県のローコスト住宅なら諸費用も抑えられる
山口県は全国的にみても住宅の建設費が安い地域であり、諸費用を抑えることが可能です。
ローンの借入金額も全国に比べて200万円ほど少ないため、返済の負担も軽減できます。ぜひ、山口県内で注文住宅の建築をご検討ください。
10.まとめ
注文住宅を建てるときは、土地代や建物代のほかにもさまざまな諸費用がかかります。
諸費用の目安は、土地代と建物代の合計の10〜12％です。
また、諸費用は住宅ローンとは別に用意することがほとんどであり、どのように捻出するか十分な検討も必要でしょう。
この記事では諸費用を抑えるコツも紹介しました。
注文住宅の建築を検討する際は、ぜひ活用してください。
なお、タナカホームズは、ローコストで高品質・高機能な注文住宅の建築を行っています。
これから注文住宅の建築を予定している場合は、ぜひご相談ください。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：編集部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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